国土交通省は6月20日、共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るためのデータ連携促進を支援する補助金の2次公募を開始した。
複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助するというもの。
補助額は、荷主企業2社と貨物運送事業者などにより構成された協議会に対し、対象となる経費の2分の1以内で、上限額は1協議会4000万円。
スケジュールは6月20日14時～7月24日17時まで。事業期間は交付決定日から2026年2月20日まで。
■補助金申請に関する問い合わせ先
物流データ連携促進支援事務局（執行団体）：日本能率協会コンサルティング
datarenkei-jigyo@jmac.co.jp
JMAC／「共同輸配送や帰り荷確保等のデータ連携支援の補助金」応募受付中
