日本郵船は10月1日、保有するJPプロパティーズの全株式を、JVパートナーである日本郵政不動産に譲渡し、同時に郵船不動産を完全子会社として新たに設立したと発表した。
＜郵船不動産のロゴマーク＞
郵船不動産は、日本郵船が保有する不動産資産の運営管理を行うほか、旧横浜支店を中心とした再開発などのプロジェクトに注力することで日本郵船の不動産事業の価値向上に取り組む。
JPプロパティーズは2021年8月、JV形式のパートナーシップを組む形で運営を開始した。同社は、三大都市圏をコアエリアに、オフィス・マンション等の賃貸不動産を保有するとともに、マスターリース事業、プロパティマネジメント事業等の幅広い事業分野において、顧客のさまざまなニーズに応える総合不動産企業として活動していた。
しかし、日本郵政不動産の完全子会社とすることが同社の長期的な発展と企業価値向上に繋がると判断し、日本郵船が保有する全株式を日本郵政不動産に譲渡することになったもの。
■新会社概要
名称：郵船不動産
本店所在地：東京都港区
事業内容：不動産の開発サポート、設計、工事監理及び物件管理
株主：日本郵船100%
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