日本航空（JAL）、JALエンジニアリング、JALUXとispaceの4社は11月28日、「将来の月面における持続的な活動を支える輸送システムおよび基盤の構築」を目指し、協業に向けた基本合意書を締結した。
新たにJALグループの商社JALUXが加わり、4社体制で地球と月を結ぶ新たな経済圏「シスルナ経済圏」構築に向け、検討を加速させる。
＜左からJALエンジニアリングの秡川宏樹 取締役事業推進部長、JALの鈴木隆夫 執行役員イノベーション本部長、ispaceの袴田武史 代表取締役CEO＆Founder、JALUXの毛利英史 執行役員航空・空港事業本部長＞
月面では今後、輸送・探査・居住といったさまざまな活動が本格化すると想定されており、ispaceは持続可能なシスルナ経済圏の構築をビジョンに掲げている。
またJALは、「航空と同じ世界を、宇宙に」というビジョンの下、宇宙への定期的な人流・物流を生み出す持続可能な世界の創造に挑戦している。
これまでJALは、月面探査レースGoogle Lunar XPRIZEに参加したチーム「HAKUTO」や、日本初の民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」にコーポレートパートナーとして参画。
ispaceのランダー（月着陸船）部品やローバー（月面探査車）の航空輸送をはじめ、JALエンジニアリングによる燃料配管の溶接や組立・試験など技術面での支援を行ってきた。
今後は基本合意に基づき、ispaceのランダーやその関連設備に対し、JALとJALエンジニアリングが航空分野で培った整備技術や航空管制、運航管理などの知見を活用し、将来の月面生活圏および輸送機の高頻度な離着陸を支えるシステム・基盤構築の共創を進める。
JALUXの加入を機に、JALグループの一般顧客向け宇宙関連サービスに関する新たな協業も検討するほか、ispaceの主力事業である月面輸送サービスにおいてペイロード（荷物）搭載枠の販売連携を検討していく。
ispaceのランダーによる月面輸送とJALグループの航空知見や顧客ネットワークを掛け合わせることで、一般顧客や民間企業など多様なステークホルダーに月面輸送の機会を提供したい考え。4社それぞれの強みを生かし、月面での活動に不可欠なインフラの共創を目指す。
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