成田国際空港は1月20日、航空物流機能の高度化を進めるため、貨物オペレーションの自動化や規格の共通化といった部分について、実際に貨物オペレーションを実施する航空会社、上屋事業者、フォワーダー、運送事業者と理想的な新貨物地区のあり方の方向性を議論するため「成田空港新貨物地区検討協議会」を立ち上げる。
協議会には、航空会社から全日本空輸（ANA）、日本貨物航空（NCA)、日本航空（JAL）、CARGO TERMINAL OPERATORS’ COUNCIL（CTOC）、上屋事業者からANA Cargo、国際空港上屋、JALカーゴサービス・フォワーダー、近鉄エクスプレス、日本通運、郵船ロジスティクス、運送事業者から航空集配サービス、佐川急便、西濃運輸、ヤマト運輸が参加。
協議会総会の下にワーキンググループ（WG）を設置し、WGで詳細の協議・検討を行うこととしており、開催頻度は、総会が2026年1～12月の間に全5回程度、WGは各総会の間に月1～2回程度を予定している。
＜協議会の組織図＞
旅客ターミナルとの整合性や既存貨物施設の将来的な取り扱いに関する検討は、別途、全体の空港計画の枠組みの中で実施する。
また、協議会だけでなく、業界団体との意見交換も実施していくことで、理想的な新貨物地区のあり方を、成田国際空港が策定するマスタープランに反映させることを目指す。
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