日本郵便の五味儀裕執行役員は2月10日、国土交通省による点呼不備事案に関する貨物軽自動車運送事業の行政処分最終通知を受領したことを受けてウェブで会見し、合計で1862局、3333台に上る車両使用停止処分を受ける中でも、他社への運送委託や処分対象外の営業所との調整などにより、2025年末繁忙期を含め郵便物・貨物を問題なく運ぶことができたとの認識を示すとともに、再発防止に向け全社一丸で取り組んでいることを強調した。
＜会見する五味執行役員＞
国交省による車両使用停止の処分は2025年10月から開始され、2026年2月10日に最終の処分通知が行われた。
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処分を受けた1862局のうち、1822局は2025年度内に使用停止の処分が終了し、残る40局についても6月1日までに処分が終了する。
五味執行役員は、「点呼の不備はあってはならないことと認識しており、全社一丸となって再発防止に取り組んでいる」と述べ、社長を中心とした強いリーダーシップの下、研修などによる意識改革や職場マネジメント意識の向上、ガバナンス体制強化などに取り組んでいるとした。
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