日本郵船は2月24日、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature- related Financial Disclosure:TNFD)の提言を踏まえた「日本郵船グループTNFDレポート 2025 ~A Passion for Planetary Wellbeing~」を発表した。
TNFDは、企業活動による自然環境や生物多様性への影響評価、情報開示の枠組みをつくるための国際イニシアティブ。
2025年2月に同社が公開した「日本郵船グループ TNFDレポート2024 ~A Passion for Planetary Wellbeing~」では、グループの中核事業の一つである外航海運業に焦点を当て、TNFDが提唱するLEAPアプローチを導入し自然関連課題を評価。TNFD提言で開示が推奨される「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクトの管理」「測定指標とターゲット」について説明した。
今年のレポートでは、2025年6月にTNFDが発表した海運セクターガイダンスをもとに、「戦略」における「自然関連のリスク・機会」と、「測定指標とターゲット」における「測定指標と実績」の内容を拡充。特集「海への恩返し」に「環境・社会課題解決に向けたフィリピンでの河川回復への関与」を追加している。
同社グループは2023年12月にTNFDフォーラムに、2024年1月にはTNFDアーリーアダプト宣言に参画し、TNFD提言に沿った情報開示の準備を進めてきた。
また2024年10月に「ネイチャーポジティブ宣言」を発表、同年11月には「生物多様性のための30by30アライアンス」にも参画し、ネイチャーポジティブ実現に向けた活動を推進してきている。
今後も同社グループは、企業の成長と自然資本保護を両立することで、持続可能な企業価値向上を目指していくとしている。
■公式サイト
「日本郵船グループ TNFDレポート2025 ~A Passion for Planetary Wellbeing~」
