ニッコンホールディングス（HD）は3月6日開催の取締役会において、2026年度から始まる3か年の新しい経営の指針として、「第14次中期経営計画」を決議。29年3月期の連結業績売上目標3500億円（26年同期比30.1％増）、営業利益330億円（39.2％増）を掲げた。
次期中計は、中核企業である日本梱包運輸倉庫が今春、「ニッコン株式会社」へ社名変更することをふまえ、既存事業の延長線上にとどまらず、新たな価値創出に挑戦する意思表明だとしている。
成長戦略として挙げているのは、半導体や産業用機械など「成長産業の顧客開拓の重点推進」「グループ企業間の連係によるビジネス拡大」「海外市場でのサービス領域と利益成長」「物流戦略パートナー化の推進」の4つ。
このうち物流戦略パートナー化では、システム化による物流データの蓄積を進め、サプライチェーン全体の可視化や最適化を推進。顧客の物流戦略から現場対応まで一気通貫で提供するとした。
資本効率の改善に取り組み、ROE10％達成（2.7％向上）を目指す。
またESGでは、カーボンニュートラルに向けCO2排出量（Scope1＋2）について、29年3月期12.7％減、30年度30.0％減、50年度100％減に取り組む方針だ。
ニッコンHD 決算／4～12月の売上高8.9％増、営業利益5.1％減
