国土交通省は2012年度予算の概算要求で、国際コンテナ戦略港湾のハブ機能を強化のため、釜山港等アジア諸港に比肩する仕様（水深・広さ）のコンテナターミナル整備を推進する。
東日本大震災により京浜港へのフィーダー輸送が滞り、釜山港等へ貨物が流出するなど、海上輸送網にも大きな打撃となり、我が国港湾の国際競争力の回復が急務となっている。
このため、国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）で、ハブ機能を強化するためのインフラ整備、フィーダー輸送活性化による貨物集約、「民」の視点を取り込んだ港湾の一体運営など、国家戦略として様々な施策を総動員することで、成長戦略の実現と日本再生を図る狙い。
目標は2015年国内ハブの完成による東アジア主要港でのトランシップ率を半減で、公設民営化やターミナルの一体運営の推進等による物流トータルコストの低減、ゲートオープン時間拡大による24時間化の推進などサービス向上を図る。
内航をはじめとするフィーダー網の強化による広域からの貨物集約の促進とコンテナ船の大型化の進展に対応しうる大水深のコンテナターミナルの整備、さらに「民」の視点により港湾の戦略的な運営を行う「港湾運営会社」の設立する。
事業費は594億円（前年度比1.16）、国費366億円（前年度比1.12）（うち公共分港湾整備事業費533億円、国費336億円、非公共分事業費61億円、国費30億円）。
