バローホールディングスは7月8日、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し「自主行動宣言」を提出した。
主な取り組み内容では、入荷予約システムを3月上旬に一宮ドライ物流センターへ、同月中旬に豊田物流センターへ、5月に可児ドライ物流センターへ導入し、商品を納品する取引先企業の待機時間削減や、センターの入荷作業効率化を図った。
また、ドライ物流センターから取引先企業へ送信している発注データを、11月をめどに現行の店舗到着日前日から2日前に変更。取引先企業の出荷作業に係る負担を削減するとともに、物流センターでの入荷時間のバラツキを解消し、双方の作業について平準化を目指す。
そのほか、7月から可児ドライ物流センターへの入荷商品を対象に、商慣行に基づく入出荷許容率（1／3ルール）を見直し、入出荷許容日数を順次緩和。取引先企業への返品を低減することで、製造からセンター入荷段階までに発生していた食品廃棄物の削減に寄与する。
これらの取り組みは、バローのドライ物流センターを対象に開始し、グループの物流業務を担う中部興産を軸に、今後グループを挙げた取り組みへと発展するよう検討していく。
