政府は1月23日、外国人の特定技能制度・育成就労制度の対象に「物流倉庫分野」を追加することなどを盛り込んだ「特定技能制度・育成就労制度に関する分野別運用方針」を閣議決定した。
特定技能・育成就労については、生産性向上や国内人材確保の取り組みを行っても人手不足が深刻で分野の存続・発展のために外国人の受け入れが必要なものに限られており、受け入れ見込み人数が、人手不足の見込み数と比較して過大でないことを5年ごとに示すことになっている。
受け入れ見込み数は、上限として運用するものであるが、2024年3月の設定時より生産性向上や国内人材確保の取り組みを進めるなどして精査した結果、特定技能80万5700人、育成就労42万6200人の合計123万1900人とされた。
＜受け入れ見込み数の見直し結果＞
自動車運送業では2024年3月設定時の2万4500人に対して2万2100人とされたほか、物流倉庫など3分野を特定技能・育成就労に追加。物流倉庫については、特定技能1万1400人、育成就労6900人の合計1万8300人と見込んでいる。
政府／交通政策基本計画など閣議決定、物流拠点の機能強化盛り込む
