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大日本印刷/ICタグを実装する商品パッケージの本格研究開始

2002年02月21日/未分類

大日本印刷(株)は、ICタグを実装した商品パッケージの実用化に向け、本格的な研究活動を開始する。
一般に流通する紙器(菓子類の箱など)、軟包装(プラスチックフィルム製の袋)、PETボトル、プラスチック容器等あらゆる商品パッケージを対象とし、ICタグの開発、各種商品パッケージへの実装、耐環境性の付与、データ体系、データの入力方法、データの管理方法とその活用などを領域とするもの。
同社は、平成11年、ICタグの研究開発やマーケティングを行う全社的組織を発足し、各種ICタグの開発や、各種印刷物への実装など、主として、製造面での技術・ノウハウの蓄積を図ってきた。
この研究開発の一環として、今回新たに、マサチューセッツ工科大学内に設置されている研究機関『Auto-ID Center』に、日本企業として初めて参画するとともに、同センターの下部組織である『タウンテストコンソーシアム』にも日本企業として初めて参画し、活動を開始している(両組織への正式参画日は平成13年10月31日)。
同社は、『Auto-ID Center』ならびに『タウンテストコンソーシアム』にボードメンバーとして参画しています。
『Auto-ID Center』は、ICタグを使用した次世代商品コード体系『EPC(Electronic Product Code)』の開発、実用化を行うための研究機関で、現在、欧米の有力企業、業界団体が多数参加し、『EPC』における世界の中心的役割を果たしている。
今後、当機関を中心に、商品パッケージ上のICタグの仕様検討等が行われていく予定。
従来、商品パッケージ上に付与されているバーコードは、製造国、製造者、商品名を表すもので、品目単位での管理を行うものだったが、『EPC』は、ICタグが持つ大容量、書き換え可能などの特徴を活かし、商品一点一点に個別のコードを付与し管理を行うもので、既存のバーコードを補完するものと位置付けられている。
また、『Auto-ID Center』の下部組織である『タウンテストコンソーシアム』では、ICタグならびに『EPC』を実際の環境下で運用する際の技術・ノウハウの蓄積を行っている。
今回、『Auto-ID Center』と『タウンテストコンソーシアム』に参画したことにより、世界的規模で行われるICタグ付き商品パッケージの仕様検討やフィールドテストなどの活動に参加することが可能となり、従来の製造面での技術・ノウハウの蓄積に加え、ワールドワイドな規模での導入動向や、新たなICチップなどの技術情報をいち早く収集できる体制が整った。
ICタグは、従来、低コストなものでも1個50円程度だったが、現在、1個あたり5円程度のICタグの開発が進められており、半導体製品の特性から、大量生産により更なるコストダウンも期待されている。
『EPC』が実用化段階に入った場合、商品管理、物流管理、リスク管理など、SCM(Supply Chain Management)の各段階での管理に活用でき、それぞれの事業者でコストを分担・吸収することも考えられている。
ICタグは従来、コストが高いことが導入への障壁と言われてきましたが、コスト的な面でも実用化段階に入ってきたことから、今後、商品パッケージだけでなく、様々な分野での導入に拍車がかかることが想定される。
ICタグを商品パッケージに実装する場合、冷凍庫での保存や電子レンジでの加熱、水回りでの使用、物流・流通過程での振動、その他過酷な条件下での使用が数多く想定される。今後、各種パッケージへの実装技術の開発を進めるとともに、こうした温度、湿度、水分、振動などへの対策も併せて進めていく。
さらに、『EPC』では、商品そのもの物流・流通に対応して、ネットワークを経由し、サーバ上で商品データを管理する仕組みとなるため、こうしたデータマネジメントシステムの構築についても検討していく計画。
ICタグ付き商品パッケージの用途展開
POSでの商品販売管理
ICタグは、既存のバーコードと同様、POSでの商品販売管理。
バーコードは商品を一点一点スキャンする必要があるが、ICタグは複数同時読取が可能なため、商品を入れたカゴを、スキャナの上に乗せるだけで一瞬にして精算が可能。
キャッシャーの待ち時間が短くなるというメリットはもちろんですが、ICタグに万引き防止機能を持たせるとともに、ICカード方式のクレジットカード等と組み合わせ、さらに防犯システムを充実させることで、理論的には無人店舗が実現可能。
SCM/リスクマネジメント
既存のバーコードは、国コード、製造者コード、商品コードのみが記録されているが、ICタグは、商品一点一点に対し個別コードを付与することが可能となるため、製造工場名、製造年月日、ロット番号.、物流履歴、流通履歴、保存環境の履歴などをすべて管理することが可能となり、SCMの有効なツールとなる。
万一商品に不具合が生じた場合などは、販売店や、購入した生活者まで追跡することが可能となり、また、万引き防止機能を持たせることも可能であるため、リスクマネジメントという観点からも、事業者と生活者の双方に大きなメリットが期待できる。
家庭での利用
冷蔵庫や電子レンジなど家庭電化製品にICタグ読取用のリーダを組み込むことも想定されている。
例えば、冷蔵庫にリーダを組み込み、冷蔵庫自体をネットワーク接続することで、外出先から携帯電話を使って、庫内の食材を確認することが可能。
食品等が回収の対象となっている場合には、対象となる商品コードをダウンロードし、庫内の商品と照合し、冷蔵庫に搭載された液晶ディスプレイに警告表示を出すことが可能。定期的に自動サーチし、賞味期限を過ぎた食材を液晶ディスプレイに表示するといった利用方法も考えられる。
また、電子レンジにリーダを組み込むことにより、ICタグ内に最適な調理法を記録しておき、手動による設定が不要な自動調理システムが実現できる。

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