三井物産／繊維本部の仕入業務、輸入運輸業務一部を子会社に移管

三井物産（株）は、繊維製品の生産受託業務のうち、仕入業務と運輸業務を子会社に移管する。
全社的なBPR（業態改革）の一環で、本年4月より徐々に移管していく。移管先は全額出資の三井物産インターファッション（株）で、今後は国内生産、海外生産ともに仕入、運輸業務についてはMIFが三井物産に代わって執り行う。
MIFは、この業務移管に対応するための組織を新設する。同時に、三井物産からMIFに必要な権限委譲及び数十億円規模の資金投入を実行する。
国内決済面では、手形支払いを全面的に廃止し、現金払い、期日現金払いのみとする。早期現金化を希望する仕入先に対しては、「信託銀行の一括信託による現金化スキーム」を用意する。運輸業務面では、きめ細かい物流コスト管理と顧客への運輸情報の随時開示を行うために、専門組織を立ち上げる。
三井物産は、繊維製品の生産受託を今後の収益の柱のひとつと位置付けており、企画と営業機能を本社が、仕入れと運輸管理機能を子会社が行い、それぞれの長所を生かす業務分担体制を整える。
この動きは繊維部門の分社化とは異なり、一部の業務を子会社にアウトソースするもの。今後も企画、営業活動は本社が行っていく。
繊維業界では、総合商社に対する役割期待が大きく変化している。従来の「素材を見て、製品を考える」発想から、「欲しい製品に必要な素材を探し出す」ことに発想が変化している。
それに応じて商社機能も変化を求められている。三井物産はBPRとして、全社的に業務の見直しを行っており、繊維製品の生産受託では、仕入先管理、支払決済管理、運輸業務管理など、業務管理に本社社員の時間の大半が費やされていることに着目し、これらをアウトソースすることで顧客ニーズの把握、小売店、ディベロッパーなどとの人的ネットワークの構築等、事業創造業務に社員が一層傾注できる体制を敷く。
新体制のもとで、三井物産はマーケットの変化の即時把握、生産委託先との綿密な情報交換、取引先へのスピーディーな与信管理と支払いの実行を進める。
繊維業界では、慣習的に得意先専用伝票が存在し、小額多数の伝票処理が行われている。三井物産は対応策として子会社のBSCに「事務処理センター」を設け、本社とBSCを光ケーブルで接続して、経理業務を処理しているが、同センターを17名から25名に増員した上で、MIFに編入する。