三井物産／電子調達向けサプライヤ・ハブサービス開始

三井物産（株）は、提携先の米国リクィジット社と共同で、インターネット上で電子カタログの作成やメンテナンスが行えるサービスを開始し、電子調達に積極的に対応している大手サプライヤの、住商グレンジャー（株）、ビズネット（株）、および富士ゼロックスオフィスサプライ（株）と契約、3社の電子カタログが新サービス上で提供可能となった。
新サービス名は「Supplier Hub」（サプライヤ・ハブ）で、電子調達に不可欠な電子カタログを供給するASPサービス。電子調達を行うバイヤ企業は、サプライヤ・ハブへアクセスするだけで、サプライヤが自社でメンテナンスを行う電子カタログを手間なくダウンロードすることが可能となる。
現状、バイヤが電子調達を始める場合、バイヤ自身で電子カタログを作成するかバイヤの取引先であるサプライヤに対し、電子カタログ作成を依頼する必要があった。この場合、バイヤおよびサプライヤは各社のデータフォーマット・分類体系に沿った電子カタログの作成が必要であり、このため特にサプライヤはバイヤである顧客毎に電子カタログを作成・管理する必要が生じたため、電子調達促進に大きな障害となっていた。
同サービスは、電子カタログを大手電子調達ソフトウェアのAriba、Commerce One、Oracle、SAP（アルファベット順）のデータフォーマットに対応するだけでなく、リクィジット社が開発・メンテナンスする電子カタログ専用分類辞書の「RUS」（ラス）に準拠させることで、バイヤは調達物品の詳細情報の閲覧、属性情報（長さ、幅など）による絞込み検索および標準分類コードであるUNSPSCや自社の分類体系に容易に変換が可能となる。
今回はまず大手サプライヤ3社からバイヤの購買頻度の高い製品を抽出してもらい、合計約2万点を電子カタログ化した。品種はそれぞれ「工場系副資材」「事務用品等のオフィス調達品」「トナー、コピー用紙等のオフィス消耗品」を網羅しているため、バイヤはすぐにその分野での電子調達を行うことが可能となる。
また、サプライヤ自身が定期的に自社の電子カタログをサプライヤ・ハブ上でメンテナンスを行うため、バイヤは改廃時に個別にサプライヤと交渉する必要がない。
サプライヤにとっても、自社電子カタログの登録・メンテナンスをサプライヤ・ハブ上で行うことで、バイヤごとに電子カタログを作成・メンテナンスする必要がないことがメリットとなる。
米国で１年前に開始され、既に約400社のサプライヤ、250万点の電子カタログが搭載されており、これにより米国のバイヤは電子調達を即座に始めることが可能となっている。日本においても同様に、1年後には100社のサプライヤ、50万点の電子カタログを搭載する計画。