ＮＴＴ、ＮＴＴコムウェア／無線ICタグ対応技術開発のためMIT オートIDセンタに参加

日本電信電話（株）（以下：NTT）とエヌ・ティ・ティ・コムウェア（株）（以下：NTTコムウェア）は、無線ICタグの研究開発と標準化を進めている米国MIT（マサチューセッツ工科大学）オートIDセンタに新たに参加した。
オートIDセンタは、物流などの効率化のため、バーコードの次世代版として、ネットワークと連動する超低価格の無線ICタグの研究開発を進めている。
NTTとNTTコムウェアの両社は技術的優位性からオートIDセンタが提唱する無線ICタグが将来標準として普及する有力な候補であるととらえている。
今後、NTTは無線ICタグに対応するネットワーク側機能の研究開発を、NTTコムウェアは無線ICタグに関するノウハウ蓄積と関連システム開発を目指し、それぞれの立場で実証実験を視野にいれた研究開発に取り組む。
MITオートIDセンタ
バーコードの次世代版として、個別の識別番号（ID）のみを持つ非常に小さな無線ICタグをあらゆる製品に貼り付け、流通の各段階で読み取りと管理を行って物流を飛躍的に効率化することを目標とし、研究開発と標準化を行っている。
同センタは、1999年に設立。米国・欧州におけるバーコード標準化団体、大手流通事業者、大手消費財メーカー、技術ベンダなど有力なプレイヤーの支援を受けて活動を進めている（現時点のリスト：表１）。
無線ICタグは、バーコードと比べて、一般的に次のメリットがある。
・人手を介さず、ある場所を通過した際に自動的な読み取りが可能
・同時に多数の一括読み取りが可能
・複製、偽造が困難である
さらに、オートIDセンタは、次のような特徴をもった無線ICタグのアーキテクチャを提唱している。
・シリアル番号を含んだコードで、製品の種類だけでなく個別の物品の管理が可能
・無線ICタグにはコードのみを記録し製品の情報はネットワーク上のデータベースを参照するアーキテクチャにより、タグの超低コスト化と製品情報の柔軟な管理を実現
・<１>無線ICタグのコード体系、 <２>製品データベース記述言語、 <３>コードから製品データベースを参照する仕組み、の三つの標準化により、多くの事業者が共通に無線ICタグを使用可能。
これらの特徴により、オートIDセンタ型の無線ICタグを個々の製品に貼り付けて物流の各段階で読み取れば、製品の流れを完全に把握、管理することが極めて低コストで可能になる。
そのため、在庫管理の最適化、製品紛失の最小化など、物流の効率化に大きく貢献でき、その利益は無線ICタグ導入のコストを十分まかなえるものと想定されている。
（オートIDセンタのアドレス、http://www.autoidcenter.org/ ）
参加の目的
NTTグループは、21世紀の情報流通サービスの主要な柱として、ユビキタスサービスの実現を掲げ、研究開発を進め、いつでもどこでも様々な情報流通サービスを利用できる環境を実現するには、あらゆる物の位置、種類、機能などの情報をコンピュータが自動的に認識し、ネットワークと連動してサービスを提供することが重要な要素となる。
そのため、ユビキタスサービスにおいて無線ICタグが、物流に限らず、あらゆる物の情報を取得する入り口として重要な機能を担うものと考える。
NTTは、オートIDセンタへの参加を通じて、無線ICタグの情報を管理・利用するためのネットワーク側機能を中心に研究開発を進める。
研究開発テーマの例としては、各種のサービスで無線ICタグを読み取るためのリーダネットワーク、読み取った後のネットワークを利用した情報アクセスにおける、セキュリティ確保・プライバシー保護の機能、関連する情報を検索する機能、極めて多数の物に無線ICタグが付いた際に安定してサービスを提供するための大規模分散データベースなどがある。
これらの研究開発を通じて、将来あらゆる物に無線ICタグが付き、様々なサービスが利用される際の、オートID型無線ICタグの情報を管理するサーバーや、データベースなどのインフラ運用事業、およびプラットフォーム提供事業などをNTTグループが担うことを目指す。
NTTコムウェアは、システムインテグレーターとしてサプライチェーンマネジメント（SCM）システムはもちろん、各種企業内システムの開発経験・実績を有する。
MITオートIDセンタの協力の下、日本での無線ICタグによる実証実験で、ネットワークを通じコンピュータで管理される情報と、流通する実際の物品との関連付けを容易に実現するためのノウハウを蓄積し、効率的なSCMシステムの開発をはじめ、企業内や家庭内の物品を管理するシステムなど、物流以外の分野でもオートID型無線IC技術を適用したさまざまなシステムを開発し、あらゆる物品にIDが付くユビキタスな社会の実現に向けてSI事業などの展開を目指す。
今後、両社は、それぞれの強みを活かしてオートIDセンタの活動に積極的に関与するとともに、自社においてオートID型無線ICタグを利用した研究開発を推進する。さらに、オートIDセンタの他のスポンサ企業とも協力し、今年度中に日本国内での実証実験を行うことを目指す。