中国日本国大使館／中国経済週報（2003.1.04～1.10）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.1.04～1.10）を発表した。（経済関係抜粋）
財政・金融
■朱よう基首相はこのほど、国家外貨管理局の幹部を集めた座談会において、外貨管理への取り組みを改善し、国際収支均衡を促進させるよう指示した。（1/6人民日報P1）（1/6国際商報P1）
■税関総署によると、2002年の関税収入総額は2 590億5 700万元（前年比+3.94％）。2001年より98億2 500万元増加し、史上最高を記録。（1/6中国経済時報P1）
■三井住友銀行は中国で2003年度中にスタートするオンラインの銀行間決済システムに日本の金融機関として初めて参加する方針を明らかにした。（1/8時事）
■中国人民銀行によると、在中国の外銀の資産総額は379億6 500万ドルに達した。うち、人民元資産は総額495億9 700万元。一方、外銀の負債総額は337億9 700万ドルで、このうち人民元による負債は423億4 600万元。（1/8国際商報P1）
■改正後の「中華人民共和国外資金融機構管理条例」及び同「実施細則」が昨年2/1に施行されて以後、中国人民銀行は23の外資銀行に人民元業務を認可。上海と深センで1996年、試験的に外資銀行の人民元業務を認めて以来、認可を得た外資銀行は計53行となった。（1/9中国経済時報P3）
対外経済
■税関総署の最新統計によると、2002年の貿易総額は6 207億9 000万ドル（前年比+21.8％）で、初めて6 200億ドルの大台を突破。うち、輸出は3 255億7 000万ドル（+22.3％）、輸入は2 952億2 000万ドル（+21.2％）。（1/10人民日報P1）（1/10国際商報P1）
■対外貿易経済合作部は7日、日本、ベルギー、ドイツ、オランダ、ロシアから輸入されるナイロン原料の結晶体化合物「カプロラクタム」と日本、韓国、インドから輸入されるプラスチック製品の加工に使う原料「無水フタル酸」について、ダンピングに当たるとの仮決定を下し、反ダンピングの臨時措置をとると発表。（1/9中国経済時報P1）（1/7国際商報P2 P7）
産業
■日本生命保険は11日、中国第4位の家電メーカー、上海広電集団と合弁で生命保険会社を設立する方向で最終調整に入ったことを明らかにした。（1/10時事）
農業・農村
■国家統計局の月例報告によると、2002年の食糧総生産量は4億5 710万トンに達し、2001年に比べて448万トンの増産となった。（1/4経済日報P1）
■8日、2日間にわたって北京で開催された中央農村工作会議が閉幕。「小康社会」を全面的に建設するため、「3農問題」（農業、農村、農民に関する問題）を最も重要な課題とすることを強調した。（1/9国際商報P1）
労働・社会保障
■財政部及び国家税務総局は『レイオフ労働者・失業者の再就職に関する税収政策の通知』を発表し、2003年1/1～2005年12/31に再就職した元レイオフ労働者・失業者に対し、営業税、都市保護建設税、義務教育費附加、企業所得税などについて優遇措置を与えるとした。（1/8経済日報P1）
その他
■2月1日の春節に合わせ、中国と台湾間にチャーター便を運行したいとする台湾の航空会社6社からの申請について、既に一部認可され、数日以内に全て認可される見込みとなった。（1/7 China Daily）
■国家旅遊局によると、2002年末の観光業総収入は5 530億元（前年同期比+10.7％）、国内観光収入は3 845億元（+9.2％）にのぼった。（1/9人民日報P2）（1/9経済日報P2）