中国日本国大使館／中国経済週報（2003.2.22～2.28）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.2.22～2.28）を発表した。
財政・金融
■ 国家統計局によると、1月の消費者物価指数は昨年同期比で0.4％上昇。（2/22経済日報P1）
■中国人民銀行は利息自由化について、外貨、貸付、長期、大口を先に、人民元、預金、短期、小口を後に行うという考えを発表。（2/22経済日報P4）
対外経済
■ 3/2より施行する「中外合資貿易会社の設立に関する暫定方法」によると、対中国貿易額が3年連続で年平均3 000万ドル以上に上る外国企業は、中国において合資貿易会社を設立することが出来る。中西部地区で登記する企業については、2 000万ドル以上を基準とする。（2/22経済日報P1）
■ 対外貿易経済合作部によると、これまでに貿易経営権を獲得した私営企業は4万社にのぼる。また、税関統計によると、昨年の私営企業と集団所有制企業の貿易総額は532億ドル（前年比+57％）に達し、同年の貿易総額の8.6％を占めた。（2/22経済日報P2）（2/25国際商報P1）
■ 対外貿易経済合作部が「対外貿易経済合作部投資促進事務局」を設立。（2/25国際商報P4）
■ 税関統計によると、１月の機械・電気製品の貿易総額は311.3億ドル（前年同期比+58.7％）で、全貿易総額の51.2％を占めた。（2/22国際商報P１）
■ 税関統計によると、1月の原油輸入量は836万5 000トン（前年同月比+77.5％）と1999年以来の水準に急増。前月比では61％の増加。（2/25時事）
産　　業
■ 情報産業部の統計によると、昨年のソフトウェア産業の年間売上高は1 100億元（前年比+46.7％）で、輸出額は15億ドルに達した。2005年までの目標は売上高が2 500億元、輸出額が50億ドル。（2/26経済日報P2）
国有企業
■ 20日、朱鎔基総理は国家経済貿易委員会を訪問し、同委員会、中央金融工作委員会、中央企業工作委員会、国有重点金融機構監事会の幹部らと懇談。国有企業及び国有資産の監督・管理について、より効率的な方法を模索するよう指示した。（2/24経済日報P1）
農業・農村
■ 農業部の統計によると、昨年の小麦の輸入量は60万トン（前年比-12％）、輸出量は69万トン（+51％）。中国は食用小麦の輸出を昨年から開始。（2/23人民日報P1）
労働・社会保障
■王振耀民政部救災救済司長は農村の貧困者層に対する最低生活保障金について、1年600元を基準とするとの見方を示した。（2/28中国経済時報P1）
その他
■ 新彊ウイグル自治区で発生したマグニチュード6.8の強い地震による死者が261名に。（2/25時事）
■ 貴州省の炭坑で24日、ガス爆発が発生、23人が死亡し、28人が行方不明となった。（2/25時事）
■北京大学と清華大学の食堂で25日、相次いで爆発事故が発生し、計9人が負傷。（2/25時事）
■日本政府は28日、新彊ウイグル自治区で発生した大地震に対して15万ドル（1 755万円）に上る緊急無償資金協力の他、テントや毛布など1 270万円相当の物資援助を行うことを決めた。（2/28時事）