中国日本国大使館／中国経済週報（2003.3.08～3.14）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.3.08～3.14）を発表した
.概況・経済政策
■ 北京で開催中の全国人民代表大会は3/10、全体会議を開き、国務院の機構改革案を採択した。国務院の直属機関は28となり、「国有資産監督管理委員会」や「中国銀行業監督管理委員会」が新設され、「商務省」が新たに誕生した。（3/11人民日報P4）
■ 3/13、全国人民政治協商会議第10回会議において、全国政治協商会議主席に賈慶林政治局常務委員が選出された。（3/14経済日報P1）
財政・金融
■ 1-2月の全国の税収は533億3 900万元（前年同期比+65.78％）。うち、関税は134億3 100万元（+38.67％）、輸入増値税及び消費税は399億800万元（+77.45％）（3/9経済日報P1）
■ 国家統計局によると、2月の消費者物価指数は前年同月比で0.2％上昇。（3/14人民日報P10）
■ 中国人民銀行によると、2月の全金融機関の貸付残高（外資含め）は14兆4 400億元（前年同期比+18.8％）で、預金残高（外資含め）は18億9 000万元（+21.2％）。（3/13人民日報P1）
対外経済
■ 税関総署の最新統計によると、1-2月の貿易総額は1 090億3 000万ドル（+44％）。うち、輸出額は542億3 000万ドル（+32.8％）、輸入額は548億ドル（+57.1％）で、貿易赤字は5億7 000万ドルとなった。（3/12人民日報P1）
■3/1、「中外合作教育機構の運営に関する条例」が公布された。9/1より施行。（3/13人民日報P2）
■ 対外貿易経済合作部など4部門は3/7、「外国投資者による国内企業の合併及び買収に関する暫定規定」を発布。4/12より施行される。（3/14国際商報P1）
■ 対外貿易経済合作部によると、1-2月に設立の認可を受けた外資企業は5 392社（昨年同期比+32.19％）、外資導入の契約額は142億2 300万ドル（+59.11％）、実行額は75億4 300万ドル（+53.61％）。今年2月までの累計では、認可を受けた外資企業数が42万9 588社、契約額は8 422億8 300万ドル、実行額は4 555億900万ドル。（3/14国際商報P1）
産業
■ 1-2月の工業総生産は5 209億元（前年同期比+17.5％）。（3/12人民日報P1）
■中国石油と中国遠洋運輸総公司は3/8、船専用油の販売提携を締結。（3/12経済日報P2）
農業・農村
■ 3/10、杜青林農業部長は人民大会堂で記者会見し、発展の進む東部沿海地域の農民と西部地区の農民の収入格差が4対1に、都市住民と農民の収入格差が3.1対1に広がっていることを明らかにした。（3/10時事）
労働・社会保障
■ 張左己労働社会保障部部長は3/12の記者会見で、失業保険の加入者が1998年末の7 928万人から昨年末には1億182万人に増加したことを明らかにした。また、基本労働保険の加入者も同時期に8 476万人から1億1 128万人に増加。医療保険は昨年末現在で9 400万人に達している。（3/12時事）
その他
■ 国家環境保護総局によると、1998年以来、中国政府は環境保護と生態系建設に累計5 800億元を投入。（3/11中国経済時報P1）