中国日本国大使館／中国経済週報（2003.3.22～3.28）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.3.22～3.28）を発表した。
財政・金融
■邱暁華国家統計局局長は北京大学中国国民経済計算成長研究センターの開所式において、今後15年、中国経済は7％の成長率を維持出来るとの楽観的な見方を示した。（3/24経済日報P2）
■国家外貨管理局は「海外投資者の外貨による直接投資をより良く管理することに関する通知」を公布。4/1より施行される。これにより、海外投資者の投資可能な範囲が拡大する。（3/25人民日報P5）
■呉儀副首相は中国発展高層フォーラムにおいて、WTO協定に合致しない2 300あまりの法規を廃止すると共に、3 000以上の税目について調整を行い、関税を10％に引き下げると述べた。（3/24経済日報P2）
■中国人民銀行の調査によると、今年に入り、個人貯蓄が増加する一方、消費の伸びが低くなっている。貯蓄の目的は教育費の確保が多い。（3/27経済日報P13）
対外経済
■建設部他はこのほど「海外投資者の都市計画事業への投資に関する管理規定」を発布。一定の条件を満たす海外投資者は中国の都市計画事業に参加出来る。（3/27経済日報P13）
産業
■西部地区のインフラ整備と環境保護を進める14のプロジェクトを開始するため、中国政府は1 300億元を出資する予定。（3/25 China Daily P1）
■中国製の機械・電子製品は国際市場において確実にシェアを伸ばしており、既に十数種類の製品について輸出量・額が世界一となった。（3/27国際商報P6）
■昨年の機械・電子製品の貿易総額は3 126億8 000万ドル（前年比＋21.4％）。（3/26経済日報P2）
■1-2月の工業生産は大幅に伸び、980億元の利益を実現。（3/27経済日報P1）
■昨年、中国の10種類の有色金属の総生産量は1 012万トンに達し、アメリカを抜いて世界一となった。（3/26人民日報P6）
■2月の工業製品出荷価格は石油価格の上昇が影響し、前年同期比で+3.9％となった。（3/28人民日報P2）
■商務部は今年の製薬業界の利潤増加幅を20％と予測。（3/25国際商報P13）
農業・農村
■国家農村調査総合チームによると、昨年の農民一人当たりの年間純収入は2 476元（前年比+4.6％）。（3/26経済日報P14）
■今年の全国食糧作付面積は約15億2 500万ムーで、昨年と比べ2.2％の減少。穀類の作付面積が大幅に減少しているのに対し、豆類の作付面積は幾分増加した。（3/28国際商報P3）
労働・社会保障
■2001年末、全国の就業者数は2億1 577万9 000人で1996年と比べて1 402万8 000人減少した。うち、サービス業は9 379万9 000人と552万6 000人増えており、第三次産業が労働市場を拡大する主要なチャネルとなっていることが分かる。（3/25経済日報P3）
その他
■3/22、山西省の炭鉱で起こったガス爆発事故の死亡者数は3/27時点で62名、行方不明者数は10名となった。（3/28人民日報P4）