商船三井／オマーン政府と国営海運業の育成支援に係わる包括的業務提携契約締結

(株)商船三井は、海運業の育成支援に関する包括的業務提携契約をオマーン国政府と締結した。契約調印は５月14日、商船三井本社にて、オマーン国家経済省マッキ大臣と同社社長鈴木邦雄との間で行った。
オマーン国は産油国として知られているが、2000年の天然ガス液化プラント完成以来、ＬＮＧの生産量を順調に延ばしており、2002年にはほぼプラント能力通りの約660万トンを生産、さらに2006年の増設プラント完成後には年間約1000万トンの生産能力を持つ計画となっている。
一方、オマーン国政府は、自国産天然ガスの海上輸送を中核として、海運産業振興を重要施策に掲げており、昨年相次いで２隻のＬＮＧ船(“Sohar LNG”及び建造中の新造船)について同社との共有J/Vに参加、さらに国営船舶保有会社及び国営船舶管理会社の設立を進めており、最終的には船舶所有に加え、船舶管理、配乗、運航業務を含む海運業全般を自営することを目指す。
同社は昨年４月にマスカット事務所を開設し、オマーン国に於ける業務態勢確立に努めてきたが、上記契約の締結を期に、既存ＬＮＧ船の船舶管理のみならず、増設プラント向け新造ＬＮＧ船の建造関連業務、船主業務、船舶管理、運航業務、会社管理 に関するアドバイス、支援を幅広く行うと同時に、乗組員を含む海運業各方面に必要な人材の育成を行う。