中国日本国大使館／中国経済週報（2003.5.17～5.23）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.5.17～5.23）を発表した。
概況・経済政策
■自民党の山崎拓幹事長ら与党3党幹事長は5/19、人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談。（5/20人民日報P1）
財政・金融
■国家統計局によると、4月の消費者物価指数は前年同月比で1％上昇した。1-4月は0.6％の上昇。前月比上昇率が1％に達したのは2001年8月以来1年8ヶ月ぶり。自動車、電化製品の値下がりが続く一方、生鮮食料品、石油関連製品、医薬品などの値上がりが響いた。（5/16新華社）
■5/20、財政部は2003年度（第一期）記名式国債を発行することを決定。発行総額は350億元、予定利回りは2.66％。（5/21経済日報P2）
■国家外貨管理局は5/22、「2002年中国国際収支状況分析」を発表。それによると、2003年度の国際収支は経常項目において黒字が若干減少する見込み。（5/23経済日報P2）
■国務院・国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主任は22日、国務院新聞弁公室の記者会見で、国資委の情況について説明し、「新しく創立された国資委は資産の流失や経営管理の不備を改めていかなければならない」と強調した。（5/23経済日報P1）
対外経済
■商務部は5/20、2002年度の「国別貿易環境投資報告」を発表。アラブ首長国連邦、フィリピン、韓国、マレーシア、日本、サウジアラビア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、ロシア、EU、カナダ、米国、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、南アフリカ共和国の投資環境を紹介している。（5/21経済日報P2）
■税関統計によると、1-4月のハイテク製品の貿易総額は614億2 600万ドル（前年同期比+49.82％）。（5/21国際商報P1）
■中国産冷凍ホウレンソウから基準値を超える残留農薬が検出されたとして、日本厚生労働省は5/20、輸入業者に対し、すべての中国産冷凍ホウレンソウの輸入を自粛するよう要請。（5/23国際商報P4）
産業
■情報産業部によると、4月の情報産業総収入は431億5 000万元。4月の新規電話ユーザー数（固定、携帯含め）は763万9 000件となり、全国の電話ユーザー総数は4億5 500万件に達した。（5/21経済日報P2）
■国家統計局によると、1-4月の乗用車生産台数は56万5 400万台（前年比+110％）。新型肺炎による影響はほとんど出なかった模様。（5/20新華社）
■国家統計局はこのほど、「産業区分に関する規定」を公布。第一次、第二次、第三次産業の分類方法について新たな基準を定めた。（5/23人民日報P2）　　　　　
労働・社会保障
■2002年度の民政事業に対する支出は392億2 000万元となり、歳出の1.78％を占めた。（経済日報P2）
■安徽省准北市の炭坑で５/13に起きたガス爆発事故で、死者数が86人となった。この他、9人が重傷を負っている。（5/18新華社）
■5/19-20、山西省晋中市の炭鉱で浸水事故が、同省臨汾市の炭鉱でガス爆発事故が発生し、それぞれ9人、21人が行方不明になった。（5/21中国青年報P1）
その他
■湖南省で豪雨のため洪水が発生し、25人が死亡、13人が行方不明となった。広東省でも豪雨のため15人の死者と6人の行方不明者が出ている。（5/18新華社）
■日本政府は中国の新型肺炎対策のため、計15億円に上る緊急無償資金協力の実施を決定。5/16、商務部で阿南惟茂大使と于広洲商務部副部長が関連文書に署名した。その他、北京市への「草の根無償・人間の安全保障無償資金協力」や医療チームの派遣を含め、日本政府の援助総額は17億6 000万円に達した。（5/19中国青年報P5）
■1-4月の「退耕還林」（耕地、草原、湿地などを森林に戻すプロジェクト）面積は5 359万8 000畝となり、年間計画の55.3％を達成。これまでに実施した全国の「退耕還林」総面積は1億6 907万8 000畝に達した。（5/17人民日報P1）
■衛生部によると、5/22現在、中国の新型肺炎による感染者は5271人、死者は300人に達した。（5/23人民日報P2）