電子情報技術産業協会／家庭系パソコン、ディスプレイの回収・再資源化で「パソコン３Ｒ準会員制度」新設

（社）電子情報技術産業協会は、家庭系パソコン、ディスプレイの回収・再資源化事業「ソコン３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進事業」について、ショップブランドや海外のパソコン・メーカーやディスプレイ・メーカーの日本法人向けに、パソコン３Ｒ推進事業に「準会員制度」を新設する。
同協会が4月18日に発表したパソコン３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進事業と日本郵政公社との提携による家庭から排出されるパソコン／ディスプレイの回収システムへの参加と「PCリサイクルマーク」の採用について、各地における自治体や販売店への説明会を通じてメーカー・販売店等に呼びかけ、参加事業者は、28社となった。
「資源有効利用促進法」に基づき、家庭から排出されるパソコン／ディスプレイのメーカーによる自主回収・再資源化は、10月1日から実施されることになっているが、ショップブランド等と呼ばれる独自の製品を扱っている販売店や海外のパソコン・メーカーやディスプレイ・メーカーの日本法人などの中には対応が遅れている事業者が多く、これらの事業者から、販売量に見合った負担でパソコン３Ｒ推進事業に参加したいとの要望が多数寄せられている。
同協会では、これらのご要望にお応えすべくパソコン３Ｒ推進事業に「準会員制度」を新設する。
新設する「準会員」は、パソコン／ディスプレイを製造または自ら輸入したものを販売する事業者で、平成14年度のパソコン／ディスプレイの製造・販売の実績が30万台以下の事業者が対象。従って、販売店であってもショップブランド等の独自製品を販売している場合は対象となる。なお、30万台超の販売実績がある場合は正会員になることが可能。
また、準会員となるには、廃棄物処理法に基づき、「広域再生利用指定一般廃棄物処理者」を取得する資格要件を満たすか、当協会に回収再資源化計画を提出し、適法かつ実現可能とみなされた事業者であることが必要となる。
準会員は、正会員同様、「広域再生利用指定一般廃棄物処理者」を取得したときには日本郵政公社の回収ルートを利用することができ、また、回収再資源化のシステムを構築すれば、「PCリサイクルマーク」を使用することができる。準会員に対して、当協会はそのために必要な支援と情報提供を行う。
準会員の平成15年度の事業参加費は、下記の通り。
パソコン／ディスプレイの平成14年度製造・販売の実績／平成15年度準会員事業参加費
50 000台まで 1 0 000円
150 000台まで 1 500 000円
300 000台まで 2 0 000円