富士物流／平成16年3月中間決算短信（連結）

富士物流（株）の平成16年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出、設備投資に回復の兆しが見え、株価も持ち直すなど、一部に回復の兆しが見られた。
しかし、デフレ基調は変わらず、厳しい雇用環境による個人消費の低迷が続くなど、経営環境は厳しい状況が続いており、物流業界も、一部の業種を除き、総輸送量は前年度を下回るものと推定される。
このような厳しい状況のもと、同社グループは本年５月に２００３年度（２００４年３月期）から２００５年度（２００６年３月期）までの３ヶ年の中期経営計画を発表し取り組みを始めている。
同社は「心のこもったロジスティクスサービスのフロント・ランナーズ」として「お客様の物流革新を一括して引き受ける」ことを基本理念として、厳しい状況の中で顧客に満足できる物流サービスを提供し、物流業界で存在感のある会社となることを目指すとともに、事業分野とその拡大戦略をより鮮明にし、業容の拡大に積極的に取り組んだ。
具体的には物流ソリューションビジネスの成果として、新規受注による３ＰＬ業務の拡大、海外現地法人による３ＰＬ業務の拡大ならびに、従来の保守部品の２４時間３６５日の物流サービスにコールセンター機能を付加した、より広範なより品質の高い物流サービスを充実し、受注拡大を図った。
しかしながら、不採算取引の見直し・取引解消ならびに顧客からの値下げ要請等厳しいものがあり、対前年同期微減となった。
その結果、営業収益は、前年同期より３億８０百万円減少し、１６５億５３百万円（対前年同期比２．２％減）となった。
富士電機グループ向けは、前年同期より３５百万円増加し、８８億９５百万円（対前年同期比０．４％増、構成比５３．７％）となった。
主に国内の販売物流関係が低調に推移したが、自動販売機関連の業務および海外現地法人の受注拡大により前年同期に対して微増となった。
富士電機グループ向け以外の顧客は、前年同期より４億１５百万円減少し、７６億５８百万円（対前年同期比５．１％減、構成比４６．３％）となった。
大手情報システム会社からの受注拡大、造花・ドライフラワー・インテリア雑貨卸商社の３ＰＬ業務を新規受注したほか、ヨーロッパ現地法人（在オランダ）での工業用ミシンメーカーの３ＰＬ業務の受注拡大ならびに２４時間３６５日サービス分野の受注も拡大した。
しかしながら、不採算取引の見直し・取引解消ならびに顧客からの値下げ要請等により前年同期に対して微減となった。
営業利益は、不採算取引の解消ならびに営業原価全般の削減により、前年同期より１億３０百万円増加し３億３４百万円（対前年同期比６４．０％増）。内容的には物流センターロケーションの見直しによる倉庫賃借料および借地料の削減を推進した。
経常利益は、前年同期より１億円増加し、３億４２百万円（対前年同期比４１．４％増）。
中間純利益は、前年同期より５１百万円増加し、１億５４百万円（対前年同期比４９．６％増）。
当中間期のセグメント別の状況
【国内物流事業】
（国内における運送、包装、保管事業）
国内物流事業につきましては、新規受注による３ＰＬ業務を拡大いたしましたが、不採算取引の見直し・取引解消ならびに顧客からの値下げ要請が大変厳しいものとなり対前年同期微減となった。
【その他事業】
（海外との輸出入取扱事業、海外現地物流事業、物流システム及び機器・資材販売、オフィスビル賃貸事業）
その他事業は、ヨーロッパ現地法人（在オランダ）での工業用ミシンメーカーの３ＰＬ業務の拡大したが、富士電機の工場資材部門の輸入案件の減少に伴い輸送量が大幅に落ち込み減収となった。
２．キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して４億９５百万円減少し、
２５億３２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
通 期 の 見 通 し
わが国経済の今後の見通しは、株価や企業業績に回復の兆しは見られるものの、厳しい雇用情勢などから個人消費の本格的な回復は期待できず、厳しい状況が続くものと思われる。
物流業界は、企業の構造転換にさらにスピードが求められるにつれ、荷主企業の物流ソリューション、グローバルなサプライチェーンマネジメントへのニーズは今後も高まっていくものと思われる。
このような厳しい状況のもと、同社グループは本年５月に２００３年度（２００４年３月期）から２００５年度（２００６年３月期）までの３ヶ年の中期経営計画を発表し取り組みを始めている。
今後も、経営資源と営業活動をさらにソリューションビジネスに集中させ、グローバルなニーズも踏まえたサービスの提供に努める。
具体的な取り組みとして、物流センターの高付加価値な機能を利用した通過型業務、海外拠点と国内を結ぶサプライチェーンマネジメント等を提供し、営業収益の拡大に努め、事業推進に必要なアライアンスもより積極的に展開し、事業の拡大と経営の効率化に取り組んでいく。