ケイヒン／平成16年3月期中間決算短信（連結）

ケイヒン（株）の平成16年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
当中間期の概況
当中間期の世界経済は、米国景気は回復基調で推移したが、欧州は低迷、アジアは緩やかな回復にとどまった。一方、わが国経済は、企業収益が改善するなかで設備投資が増加し、株価も上昇するなど、一部に回復の兆しがみられたが、デフレに加えて個人消費や雇用情勢の低迷が続くなど、景気は依然として厳しい状況で推移した。
物流業界も、輸入貨物は増加したが、国内貨物の荷動きが総じて減少傾向で推移し、デフレに伴う料金値下げや在庫調整等の影響が続くなど、業界を取り巻く収益環境は厳しい状態が続いている。
グループは、このような環境のもと、顧客の物流効率化の要請に応えつつ、高品質かつ総合的な物流サービスの提供により、業務受注の拡大に努めるとともに、不採算部門の見直しを含む経営の効率化・合理化を積極的に推進し、収益構造の改善を図った。
その結果、当中間期の営業収益は２２９億４千４百万円（前年同期比１８億９千７百万円の減収、７．６％減）となりましたが、経常利益は７億１千６百万円（前年同期比１億６千３百万円の増益、２９．５％増）となり、中間純利益は３億６千５百万円（前年同期比７千６百万円の増益、２６．３％増）となった。
物流事業に係る事業部門の業績
国際物流部門
複合一貫輸送は、香港を中心とする輸出入貨物取扱いが順調に推移し、取扱量は前年同期比７．８％の増加となった。また、航空貨物も、輸出貨物の取扱いが好調に推移し、取扱量は前年同期比１６．２％の増加となった。
海運貨物は、輸入貨物の取扱いが減少し、取扱量は前年同期比３．０％の減少となった。輸出車輌の海上輸送も、前期の大幅な増加要因であった市場環境が変化したことにより、大幅な減少となった。
また、港湾作業も、輸出車輌やコンテナの船内荷役の貨物取扱いが伸び悩み、取扱量は前年同期比１．９％の減少となった。
以上の結果、国際物流部門の営業収益は１０３億１千万円（前年同期比９億３千１百万円の減収、８．３％減）となった。
国内物流部門
倉庫保管は、葉たばこや日用品を中心に堅調に推移し、保管残高は前年同期比４．８％の増加となったが、倉庫荷役は、貨物取扱いが低調に推移し、入出庫取扱量は前年同期比６．１％の減少した。
、一般貨物輸送は、化学工業品や食料工業品を中心に取扱いが好調に推移し、運送屯数は前年同期比７．９％の増加となりました。また、海上コンテナ輸送の取扱本数は、前年同期並。
以上の結果、国内物流部門の営業収益は９２億８千３百万円（前年同期比１億１千１百万円の増収、１．２％増）。
宅配物流部門
百貨店宅配からの撤退に加えて、通信販売商品の取扱いも低調に推移し、取扱件数は前年同期比４０．２％の減少となった。
以上の結果、宅配物流部門の営業収益は３０億６千３百万円（前年同期比１１億５千９百万円の減収、２７．５％減）となった。
情報部門
物流を中心としたパッケージソフトの販売やユーザー企業に対するカスタマイズサービスの受注が好調に推移。以上の結果、情報部門の営業収益は２億８千６百万円（前年同期比８千万円の増収、３８．８％増）となった。
通期の見通し
今後の世界経済は、米国の緩やかな景気回復が期待されいるが、欧州や中国を除くアジアの景気回復には時間を要するものと予想され、今後のわが国経済は、設備投資の増加や米国経済の回復に伴って景気の持ち直しが期待されているが、個人消費や雇用情勢の回復が見込めないなかで、デフレ経済の長期化や円高による影響が懸念されるなど、景気の急速な回復が期待できないことから、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。
グループは物流事業環境の変化を見極めながら、経営・事業の体質強化を図りつつ、顧客の要望される物流サービスの開発と提供を着実に進め、さらに信頼を高めていくよう全力を尽くす。
個々の顧客のニーズに沿った提案型営業の推進や情報システムの充実を図りながら、不採算部門の見直しを含む経営の効率化・合理化を積極的に推進して収益構造の改善を図り、社業発展に努める。
通期の業績の見通しは、当初の予想どおり営業収益で４４３億円（前期比７．７％減）、経常利益で１１億円（前期比４．４％増）、当期純利益で６億２千万円（前期比１４．４％増）を見込んでいる。