東部ネットワーク／平成16年3月期中間決算短信

東部ネットワーク（株）の平成１６年３月期中間決算短信の経営成績は下記の通り。
当上半期のわが国経済は、輸出主導の回復が見られますものの、デフレが継続し、所得や雇用も厳しい環境下におかれ、個人消費が伸びなやみ景気の回復に至らない状況で推移した。
当運輸業界も本年10月1日より施行されたＮＯｘ・ＰＭ法に対応した排ガス規制適合車の導入義務による設備投資の負担増がコストアップにつながり、加えて物流二法の緩和により当業界への新規参入がつづき、企業間の競争に一層の拍車がかかるなど厳しさが増している。
このような状況下、同社は今期より執行役員制度を導入し、急速に変化する事業環境に迅速かつ適切に対応する体制を構築するとともに、顧客の信頼を深めるために「安全・輸送品質・環境対策推進本部」を設置し、輸送の高質化に努め、同業他社との差別化を図った。
さらに，取扱貨物の拡大に向けて新規輸送事業に取り組むなど、業容の拡大に努めた。
しかしながら物流絶対量が減少しているため、当上半期の売上高は、前年同期比86百万円（2.4％減）減収の3 504百万円にとどまった。
営業利益は、人件費や外部委託費などのコスト削減を実施したが、公害適合車の先行投資による減価償却費負担が大幅に増加して、353百万円（前年同期比8.3％減）となり、経常利益も364百万円（前年同期比13.5％減）となった。
特別利益を16百万円、特別損失を４百万円それぞれ計上し、中間純利益は211百万円（前年同期比9.9％減）。
事業別の概況
①貨物自動車運送事業
トラック輸送部門のうち、ビン容器・清涼飲料輸送は、新製品の輸送に加え、前期に引き続き夏期対応物流センターを提供し輸送量の取扱増加に努めたが、天候不順による影響をうけ減収となった。
また、石油輸送のうち、既存荷主の取扱は減収となりったが、新規に化成品輸送が加わったので石油輸送全体では増収となった。
しかしながら、百貨店物流部門は、新規宅配品の獲得効果により取扱個数は増加したが、当部門の主力荷主から宅配料金の大幅な値下げがあったので、減収となった。
上記の収入に荷役収入を含めた当事業の収入は2 566百万円（前年同期比5.7％減）。
②商品販売事業
当事業の車両販売は、小型車中心となったため販売単価が下がり減収になった。
一方、主力販売品である石油製品及びセメント販売は大口納入先を取り込めたので好調に推移し、当事業の収入は511百万円（前年同期比22.8％増）となった。
③不動産賃貸事業
当事業の賃貸施設は自社物件で一部解約が発生したことと、天候不順のため清涼飲料荷主向け転貸倉庫の利用期間が短縮されたことなどにより減収になったので、当事業の収入は396百万円（前年同期比4.8％減）となった。
④その他事業
自動車整備部門は、ＮＯｘ・ＰＭ法の影響をうけ新車買替が進み、受注車検台数が減少したことに加え、大口受注先の部品持込整備が増加した結果、当部門の収入は20百万円（前年同期比18.5％減）となった。
この収入に、損害保険代理業収入などを加えた当事業の収入は、29百万円（前年同期比16.1％減）となった。