（株）キユーソー流通システムの平成15年11月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
経営成績
当連結会計年度の概況
当連結会計年度のわが国経済は、輸出環境の改善が見られるなか、企業の設備投資も増加傾向をたどり、緩やかながら景気回復への基盤も整いつつあったものの、雇用調整などの構造的調整圧力も根強く、個人消費は依然としての横ばい状態を見せ、結果国内景気は総じて低調に推移した。
食品物流業界は、冷夏の影響も加わり貨物量が減少し、また、環境条例の施行による車両入れ替え費用の増加、更にはデフレ化の価格低減施策も加わるなど、ますます厳しい経営環境となった。
このような状況のもと、同社グループは年初より稼動した物流センターの保管貨物の確保に傾注した積極的な提案型営業を推進するとともに、食の「安心・安全」を支える物流提供を推し進めた。
また、一層の業務改善をはかるべく運送を担うヤマモトキユーソー（株）とミズシマキユーソー（株）を合併（ワイエムキユーソー（株）と商号変更）し、運送業務を地域別に統合、配車台数の削減と運送効率の向上を果たした。
更に、荷役業務の企画力強化と地域別労務政策を目的に「キユーソー荷役（株）」を設立し従来の荷役5社の担当地域の再配置を行うとともに、グループ各社の経理・財務業務の同社への一元管理体制を構築し、事務部門の迅速化と効率化を行うなど、将来に向けた間接経費の永続的削減体制作りを進めた。
その結果、当連結会計年度の営業収益は、1，184億52百万円と前期に比べ158億17百万円（15．4％増）の増収となった。
利益面では、収受料金の低下、新設倉庫の立ち上げ費用の発生、顧客の在庫圧縮による倉庫稼働率の低下もあったが、業務改善・合理化でコスト吸収に努めた結果、営業利益は35億71百万円と前期に比べ1億90百万円（5．6％増）の増益となった。
経常利益は金融収支等の改善もあり、34億45百万円と前期に比べ2億36百万円（7．4％増）、当期純利益は15億円と前期に比べ61百万円（4．3％増）とそれぞれ増益となった。
なお、キユーソーティス（株）は運送業務の事務効率を高めるために、平成15年12月1日付で同社に吸収合併した。
事業の種類別セグメントの概況
（倉庫事業）
倉庫事業は、顧客の在庫集約、在庫圧縮に加え、貨物の小型化、多品種少量化による保管効率の低下に一層の拍車がかかる厳しい事業環境となった。
同社グループは、消費者重視の観点から食の「安心・安全」対策に重点を置き、ドックシェルター増設および低温機能向上等を進め、よりきめ細かい温度管理と賞味期限管理等、品質にこだわり厳格かつ徹底した取り組みを通じ顧客サービスの向上に努めた。
一方、既存顧客の領域拡大と新規顧客開拓をはかるべく積極的な提案型営業を展開した。
また、在庫保管の最適化を推進し、稲城営業所の普通倉庫から冷蔵庫への改造、既存デポの顧客見直しによる再配置を進めたが、顧客の在庫圧縮等、事業環境の悪化により、倉庫事業収益は188億49百万円と前期に比べ10億41百万円（5．2％減）の減収となった。
営業利益は、再寄託貨物の集約による委託費用や引取り運送費等のロス削減に努めたが、保管効率の低下と新設倉庫の立ち上げ費用の増加により4億79百万円と前期に比べ1億58百万円（24．9％減）の減益となった。
（運送事業）
運送事業は、貨物量が伸び悩むなか、多頻度納品による貨物の小ロット化と顧客要請による運送料金の下落に冷夏による影響も加わり、厳しい事業環境となった。
同社グループは、運送コントロールセンターを設置し、配車業務の統合を推し進め車両台数の削減と運送効率の向上に努め、コスト削減をはかった。
営業面では、地域別顧客ターゲットを選定した共同配送の提案型営業を推進するとともに、キユーソー便全国小口貨物輸配送システム(キユーソースルー便)の機能と利便性と高品質を全面的に打ち出した営業活動を強化し、新規顧客の獲得に注力した。
この結果、運送事業収益は917億44百万円と前期に比べ154億48百万円（20．2％増）の増収となった。
営業利益は、運送コントロールセンターの機能強化を推進し、配送効率向上による車両の使用台数削減などコスト削減に取り組んだことにより27億89百万円と前期に比べ3億31百万円（13．5％増）の増益となった。
（その他の事業）
その他の事業は、イラク情勢の不安定感から燃料価格が高めで推移したことに加え、富士見営業所にガソリンスタンドを新設し販売数量の増加をはかったことにより堅調な推移となった。
また、車両販売では東京都をはじめとした環境条例の施行から適応車両への入れ替えによる特需から好調な推移となった。
この結果、その他の事業収益は78億59百万円と前期に比べ14億10百万円（21．9％増）の増収となった。
また、営業利益は2億78百万円と前期に比べ42百万円（17．9％増）の増益となった。
次期の見通し
今後の経済情勢は、米国経済等の回復基調により輸出を牽引役とした国内生産の増加および倒産企業の減少等による景況感や金融面の改善を反映し、景気は緩やかに回復すると思われる。
しかし一方では、雇用・所得環境には改善傾向が見られず、消費動向も横ばいを続けており、さらに今後の内外株式相場、為替の動きに不安感もあるため、予断を許さない不透明な経営環境で推移するものと思われる。
食品物流業界は、物量の横ばい傾向、収受料金の低価格傾向での推移、年々強まっている顧客からの機能と品質要請に対応するためのコスト増、環境条例遵守のためのコスト負担、中小トラック事業者の保有車両台数減少にともなう運賃相場の上昇、これらの要因から、一層厳しい経営環境になるものと思われる。
このような状況のもとで、同社グループは、サービスの差別化をはかるべく、低温物流施設の拡充・強化とISO9001認証取得の全国への拡大を推し進め、機能と品質の高品位物流を提供する。
さらに顧客の物流最適化とメリットの最大化をはかるために、物流ユニット（保管・荷役機能、輸配送機能、情報機能、共同購買機能）の組み合わせで提案する「アセット型3PL営業」を積極的に展開し、既存顧客の領域拡大と新規顧客の獲得を目指す。
また、コスト競争力を高めるため、グループ再編による運送コントロールセンター機能の活用と現業作業の最適人員の配置および事務統合による間接人員の削減等を進め、より一層のローコストオペレーションに取り組む。
平成16年は中期経営計画の初年度に当たり、同社グループが進むべき方向と施策の策定を行い、全社員との意識の共有化と目標設定および進捗評価の厳格化を推進し、全社一丸となり計画達成に邁進する。
なお、次期業績は、営業収益1，210億円、経常利益36億30百万円、当期純利益15億50百万円と予想している。
