川崎汽船（株）の平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
当期の世界経済は、米国で個人消費が減税効果などにより拡大するとともに低金利政策が奏効し、企業の設備投資も増加傾向を示すなど、急速な回復を見せ、欧州経済も米国経済の回復に伴う輸出の増加などにより景気に持ち直しの動きも見られた。
また、アジアでは重症急性呼吸器症候群（SARS）の影響は最小限に止まり、中国経済を始め、総じて高成長を維持しました。一方、わが国経済は輸出や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復傾向を示した。
業界を取り巻く事業環境は、中国の輸出入の目覚しい拡大と欧米両地域の経済の安定により、世界の荷動きが原料・製品の両面において活況を呈し、それを背景に営業部門全般に亘り運賃市況が改善した。
このような状況下、同社は経営計画KV－PLANの方針に基づき、積極的な営業を展開しつつ、コスト削減に引き続き努力した結果、当期の連結売上高は7，246億66百万円、前期（6，327億25百万円）比14．5％増、連結経常利益は625億64百万円、前期（236億72百万円）比164．3％増と増収増益を達成しました。これに特別損益等を加減し、連結当期純利益は331億96百万円と前期（103億73百万円）比220．0％の大幅増益となった。
次期は、平成16年度の世界経済は、米国において雇用の回復、企業収益の回復などを映じて設備投資が回復を続けると見込まれる他、欧州でも一部に明るい兆しが見え始めており、概ね順調な回復が持続すると考えられ、アジア地域は引き続き中国の旺盛なインフラ投資を中心とする投資の拡大が経済成長を牽引すると考えられる。
わが国経済も輸出の好調が続くとみられるうえ、一部業種を中心に内需回復の足取りが着実なものとなりつつあり、当社を取り巻く経営環境は、イラク戦後処理問題など様々な不安定要因はあるものの、総じて良好な状況が続くものと思われる。
かかる状況下、コンテナ船事業部門においては、円高、中国を中心とした旺盛な需要増に伴う原油高継続、傭船料の高騰等のマイナス材料はありますが、その他の運航費の更なる削減、サービス網の一層の合理化により今期を上回る業績の達成を目指す。
不定期専用船部門は、不定期船において引き続き中国を中心に旺盛なばら積み貨物輸送需要が見込まれ、市況は底固く推移するものと思われ、堅調な市況を享受し安定収益を確保できる見込み。
自動車船は、世界規模でのマーケット拡大基調に対応すべく更なる船隊の整備を進め、三国間トレードにおけるサービス拡充などを行うことにより、営業規模の拡大を図るとともに安定的な収益を確保できる見込み。
エネルギー資源輸送部門は、LNG輸送において成約済み新規プロジェクト立上げに伴い同社LNGフリートは順次増加し、2004年度中に新たに竣工する2隻を加え合計で26隻を数える規模となる。
今後も欧米向けを中心に旺盛なLNG船需要が見込まれ、国内外を問わず培って来た安全運航を通じ、顧客との関係を強化し、更なる業容の拡大に努める。
電力会社向け石炭輸送は今後も安定的な需要が予想され、引き続きコロナ型船を主力とする船隊の増強と整備をすすめ、業容の拡大を目指す。
油槽船は、引き続き中国の石油需要の伸びが見込まれるなど、運賃市況は全般的に堅調に推移すると見込まれます。今年度も新造VLCCが就航し、更に業容を拡大する。
内航、フェリー部門では積極的な営業活動を展開し、効率的な配船とサービス向上に努める。
運輸に付帯するサービス業部門では、コンテナ船事業及び国内外の物流事業各社に蓄積されたノウハウと営業資産を有機的に結合して顧客ニーズに対応する物流事業にグループを挙げて取り組み強化を図る。
以上の施策により通期の連結業績は売上高7，600億円、営業利益760億円、経常利益740億円、当期純利益460億円を見込んでいる。
なお、通期の円／ドル為替レートは1ドル＝108円、燃料油価格はトン当たり170ドルを想定。
次期の配当金は、中間配当金は1株当たり5円、年間配当金は1株当たり10円の予定。
