日本石油輸送（株）の平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループはお客さまや社会からの「信頼」と「期待」に応えるべく、本業における収益向上を図るとともに、次世代エネルギーとして注目されるLNG輸送の拡大や荷主企業の物流一括受託を行うなど新しい取組みを行ったほか、効率と安全性、信頼性の向上を追求した業務運営に努めた。
この結果、当期の連結売上高は252億6千6百万円（前期比101.2％）、経常利益は9億7千7百万円
（前期比107.1％）、当期純利益につきましては4億8千万円（前期比90.9％）となった。
事業部門別の営業概況
鉄道輸送事業部門
石油部門
当期の石油製品需要は、上期においては電力向け需要の増加により前年を上回る状況だったが、下期においては暖冬の影響により低迷し、通期では若干のマイナスとなった。
このような状況の中で、当部門は、他輸送機関に対する競争力向上を図るため、JR貨物会社等と連携してコスト削減に向けた取組みを行うとともに、天災や事故に伴う緊急輸送要請に柔軟に対応するなど、お客さまのニーズと信頼に応え、輸送数量の確保に努めた。
以上のような諸施策を講じた結果、輸送数量は828万キロリットル(前期比100.4％)となったものの、物流合理化の影響により、売上高は101億7百万円（前期比97.3％）にとどまった。
化成品部門
石油化学業界は、基礎原料であるエチレン生産量が輸出や内需回復に支えられ、堅調に推移したが、今後の海外大規模プラントの稼動に向けた競争力の強化など、様々な対応を迫られている。
このような状況の中で、当部門は、昨年10月に認証を更新した品質マネジメントシステム「ISO9001」を十分に活用するとともに、ISO（国際基準）タンクコンテナを販売の中心に据え、小ロットの輸送に対応した新型のコンテナを導入するなど、お客さまに満足いただけるよう営業活動を行った。
また、クリーンエネルギーとして注目されるLNGについて、北海道地区で新規の輸送を開始したほか、「静脈物流」への取組みとして、廃棄物の輸送も開始した。
この結果、一部リース料金の改定や契約期間満了による返還があったが、ISOタンクコンテナへの転換を促進したことにより、各種コンテナ354個のリースを成約し、当部門の売上高は28億2千万円（前期比103.4％）となった。
コンテナ部門
当期の国内貨物輸送は、設備投資が上向いたことによる増要因があったものの、公共投資の削減などにより、4年連続の減少となった。
このような状況の中で、当部門は、レンタル営業において、冷蔵および冷凍コンテナを中心に、ウィングコンテナや無蓋コンテナなどお客さまのニーズに応えた新タイプも含め597個のコンテナを新たに市場に提供し収入拡大を図った。
また、保守点検の確実な実施による品質向上に努め、鉄道輸送への物流誘致の一環として国土交通省「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」に対し積極的に取組みを行った結果、3件の認定を受け、新たな輸送を開始した。
この結果、取扱実績は冷蔵・冷凍コンテナを中心に49万8千個（前期比100.6％）と前年実績を上回り、当部門の売上高は28億6千3百万円（前期比101.8％)となり、以上の結果、鉄道輸送事業部門における当期の売上高は155億5千4百万円（前期比97.7％）となった。
自動車輸送事業部門
自動車輸送に携わる子会社、（株）エネックスおよび近畿石油輸送（株）は、輸送数量の伸び悩みや物流合理化の影響により、引き続き厳しい状況が続いているが、LNGローリー輸送の拡大や、当期より連結子会社となった（株）ニュージェイズによる物流一括受託などにより、輸送数量は前年実績を上回ることができ、この結果、自動車輸送事業部門における当期の売上高は97億1千2百万円（前期比107.6％）となった。
次期の見通し
わが国経済は、設備投資の増加や企業収益の改善が伝えられるなど、バブル崩壊後のいわゆる「失われた10年」を経て、ようやく回復基調が鮮明になりつつある。
こうした状況下にあって、同社グループは常に高品質なサービスを提供し、将来にわたりお客さまや社会からの信頼と期待を担い続ける物流企業グループを目指していく。
このため、本業においては輸送数量の確保をはじめとする既存事業の維持拡大を図り、効率経営に努めるとともに、新たな企業価値の創造へ向けた挑戦を継続して行うことにより、この厳しい環境を乗り越え、収益の確保を図っていきたいと考えている。
以上により、次期の業績は、連結売上高は295億円（前期比116.8％）、経常利益は8億5千万円（前期比87.0％）、当期純利益は5億円（前期比104.1％）を見込んでいる。
