日本郵船（株）の平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
当期は、連結売上高13 983億円、営業利益919億円、経常利益746億円、当期純利益348億円となりました。売上高をはじめ、営業利益、経常利益で過去最高の業績を達成した。
連結売上高は、主として海運業部門の全体的な積高と運賃単価増による増収と、コアビジネスとして注力している物流事業及びターミナル関連事業の拡大により、前期比11.9％増。売上原価および販売費及び一般管理費も増加したが、コスト削減努力もあり、営業利益は前期比33.0％増となり、売上高営業利益率は前期の5.5%から6.6％へと、1.1ポイント上昇した。また、支払利息の減少等により営業外収支も改善し、経常利益は前期比48.3％増となった。
さらに、競争力維持・改善のための固定資産処分損は増加したものの、投資有価証券評価損は大幅に減少し特別損益が改善した結果、税金等242億円、および少数株主利益24億円を控除した当期純利益は前期比143.6％の増益を達成した。
これにより、株主資本利益率（ROE）は前期の5.0％から9.7％とほぼ倍増。
セグメント別概況
海運業
コンテナ輸送を中心とする定期船部門、鉄鉱石・石炭等のバルク貨物および自動車輸送などを中心とする不定期船部門、原油・LNGのエネルギー関連物資および石油・ケミカル製品の輸送を担うタンカー部門による3つの部門で構成されており、主として定期船部門の業績の大幅な改善により、売上高・利益ともに前期を上回った。
定期船部門
各航路とも好調な荷動きが持続し、積高は部門全体でほぼ目標を達成した。燃料油価格の高止まり等運航コストの増加要因もあったが、逼迫した船腹需給関係の継続を受け運賃の修復に努めたこと、また、新たにスタートした定期船部門の中期コスト削減計画「CIRCUIT120」によりコスト圧縮を推進した結果、業績は大幅に伸張した。
不定期船部門
業績は前期同様堅調に推移した。自動車船は、前期に続き世界的に高水準な荷動きを維持し、約235万台の輸送量を達成した。撒積船では、太宗を占める長期契約船は順調に稼動したが、一方で、ケープサイズのスポット契約船は運賃市況の歴史的高騰が続く中、市況に連動した借船料の値上がりと豪州、ブラジル、中国主要港での長期滞船の発生が業績を圧迫した。
タンカー部門
各船種ともに長期契約船は順調に稼動し、所期の収益をあげた。また、スポット契約船は、原油運賃市況の乱高下はありましたが、原油、製品輸送ともに堅調な業績を維持した。
物流事業
全体として前期比増収減益となった。航空貨物部門は、旺盛な荷動きに支えられ、前期に引き続き好調を持続した。一方で、航空貨物以外の部門では、中期事業経営計画「物流戦略プラン」に基づき、アジア・中国を中心とした自動車物流の取り組みを本格化させ、各地域でインフラ整備と新規事業の拡大に努めた結果、売上高は増加したが、新規事業の立ち上げコストの負担が重く、利益は前期を下回った。
客船事業（省略）
ターミナル関連事業
一昨年10月に買収した北米東岸を中心にターミナル業を営むセレス社の連結とコンテナ貨物の堅調な荷動きに支えられて、日本を含む各ターミナル拠点における取扱量は順調に推移し、売上高は増加したが、北米西岸港において発生したターミナル内の混雑終息のためのコスト増が主因となり、利益は前期比減少となった。上海および大連の自動車ターミナル事業への出資等、中国を中心とした新規ターミナル事業を積極的に取り進めた。
その他（省略）
次期の見通し
売上高は14 600億円、営業利益1 210億円、経常利益1 080億円、当期純利益550億円を予想している。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれもが史上最高となる見込み。
海運業は、定期船部門、不定期船部門、タンカー部門ともに引き続き好調な市況が維持されることを想定している。為替円高、燃料油価格の高止まり等の不安材料はあるが、長期契約による運賃の安定化と継続したコスト削減運動により、前期を売上高・利益ともに上回る見込み。
物流事業は、引き続き積極的な事業展開をアジア・中国を中心に推進し、当期業績の悪化した会社に対する対応策は着実に進んでおり、全体の収支改善を図っている。
ターミナル事業は、北米のターミナルを中心に積極的な収支向上策をとり、着実な改善を見込んでいる。
