日本梱包運輸倉庫（株）の平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは、業務拡大のため、神奈川県藤沢市、栃木県芳賀郡芳賀町、三重県鈴鹿市に土地・建物等を取得し、車両設備の拡充等を行った。また、売上高は、主要取引先の商品販売停滞よる売上高の伸び悩み等もあったが、新規顧客獲得、既存荷主への提案営業を積極的に行ったことにより、当連結会計年度の営業収益は1 181億73百万円と前期比1.3％の増収となった。
利益は、退職給付会計における割引率の見直しによる退職給付費用の増加、社会保険料率の総報酬制への変更に伴う一時的な法定福利費の増加等による人件費の増大、DPF（ディーゼル微粒子除去装置）の取り付け等による経費の増加、また新規獲得業務の要員費増や請求単価の下落等が重なり、営業利益は89億17百万円と前期比15.3％の減益となった。
経常利益は、持分法による投資利益の増加や、支払利息や為替差損の減少等により、95億90百万円と前期比11.6%の減益となった。当期純利益は、退職年金規定の改訂に伴う過去勤務債務減少益8億38百万円等により、59億89百万円と前期比2.8%の減益となった。
セグメント別の営業概況
運送事業
一部既存取引先に対する配送シェアの拡大にともなう輸送量の増加や新規取引先獲得による輸送業務増大があったが、主要取引先の商品販売停滞による輸送量の減少を補えず、540億60百万円と前期比1.2％の減収となった。
営業利益は、売上の減少に加え、DPF（ディーゼル微粒子除去装置）等の環境対策費用の増加や排出ガス規制適合トラックへの代替による減価償却費の増加等があり21億12百万円と前期比24.7％の減益。
倉庫事業
物流倉庫等を取得、増設し、営業強化により新規顧客獲得等に努めたが、各企業の生産調整の影響を受け入出庫・保管量が伸び悩み、170億62百万円と前期比0.5％の減収となった。営業利益は減価償却費の減少等により49億16百万円と前期比4.1％の増益。
梱包事業
国内における流通業務の獲得、既存取引先の輸出梱包業務の増加、米国子会社におけるミッション部品組立業務の大幅な増加等があり、321億49百万円と前期比6.3％の増収。営業利益は、一部の業務が軌道に乗らず、また米国子会社において請求単価の引き下げ等により7億87百万円と前期比45.7％の減益となった。
その他事業
自動車販売事業における販売台数の減少、自動車整備事業における納車整備取扱い台数の減少等がありましたが、通関事業、およびテスト事業の増加等により、149億2百万円と前期比2.0％の増収。
営業利益は、テスト事業における人件費の増加、自動車整備事業における納車整備取扱い台数の減少に伴う売上減少を吸収できなかったこともあり、6億87百万円と前期比39.1％の減益となった。
来期の見通し
わが国経済は、企業の業況改善等を背景に株価の回復が見られるものの、海外経済の先行きを巡る不透明感や、個人消費の低迷と長期化するデフレ等により、本格的な景気回復期には至っていないと推測される。
また物流業界におきましても、近年のトラック事業者の重大事故多発に伴い、事業者として法令を遵守した運行管理等の徹底が、今まで以上に求められている。
こうした中でグループは、安全対策や環境対策等を推進するとともに、多様化する顧客のニーズに合った物流サービス、物流効率化の積極提案と、低コスト化を強化推進し、業績の継続的な向上に努めていく。
グループの来期の業績見通しは、営業収益で1 225億円、経常利益109億円、当期純利益は67億円を見込んでいる。
