（株）上組の平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは他社との物流への取組みの違いを鮮明にするため、神戸港および東京港において単独運営のコンテナターミナルを開設し、これに直結した総合物流センターは、顧客へのリードタイムの短縮とトータル物流コストの低減を可能にするグループ独自の新型物流サービスを実現させ、さらに積極的な提案型営業の展開とコスト競争力の強化を図り、経営全般にわたる効率化に取り組んだ。
この結果、当期における作業収入は前期に比べ7.4％増収の1 661億37百万円。利益面は、営業利益3.9％増益の156億74百万円、経常利益は4.6％増益の168億8百万円となり、当期純利益も7.8％増益の96億18百万円となった。
事業別の概況
港湾運送事業部門は、コンテナターミナルの新設に伴うターミナル作業の増加を中心に船内・沿岸荷役とも順調に推移した。これを品目別で見ると、輸出貨物の取扱いではプラント貨物や自動車、コンテナ貨物等の取扱いが好調に推移し、輸入貨物の取扱いでは国内景気の回復基調を反映して青果物、石炭、鉄鉱石、コンテナ貨物等の取扱いが順調に伸長した結果、作業収入は前期に比べ13.3％増収の591億77百万円となり、営業利益では前期に比べ14.6％増益の81億37百万円となった。
倉庫と運輸関連事業は、新設物流センターの稼動による増床効果や顧客へのサプライチェーン・マネジメント業務の提供により、倉庫、自動車運送関連の事業は増収となり、港湾関連事業、倉庫工場荷役請負事業も景気の回復基調に伴う需要の拡大などにより堅調な伸びとなった結果、作業収入は前期に比べ6.1％増収の957億43百万円となり、営業利益では前期に比べ2.1％増益の69億30百万円となった。
その他事業部門は、エネルギー関連業務が低調で、重量貨物運搬事業が減収となった結果、作業収入は前期に比べ、7.6％減収の117億82百万円となり、営業利益では前期に比べ49.4％減益の6億15百万円となった。なお、上記事業別の作業収入及び営業利益はセグメント間取引消去前の金額で記載している。
次期の見通し
企業業績に回復の兆しが見られますものの、急激な為替の変動や不透明な海外情勢など不安定要因も多く、雇用や所得環境は引続き厳しい状況におかれており、個人消費の本格回復には今しばらくの時間を要し、景気は一進一退で推移するものと予測される。
物流業界も、このような景気動向を反映して、総物流量の回復が期待し難い状況にあって、物流コストの低減要請や規制緩和、環境保全問題への対応もあり、企業間競争は一段と激化し、厳しい経営環境が続くものと思われる。
このような環境下にあって、同社グループは低迷するわが国港湾の国際的地位の回復を目指したスーパー中枢港湾構想の動向も視野に入れ、国内外のネットワークと卓越した技術力をもって、顧客に最適なサービスを提供する総合物流企業として、収益の拡大とコスト管理を徹底し、業績の向上に努め、さらなる発展を目指す。
なお、平成17年3月期の連結業績予想は、作業収入1 709億円、経常利益173億円、当期純利益99億円を見込んでいる。
