日本石油輸送（株）の平成17年3月期第3四半期財務・業績の概況(連結）の経営成績は下記のとおり。
当期（平成16年4月～平成16年12月）のわが国経済は、設備投資や企業業績が改善するなど緩やかな回復基調にあったが、原油高や輸出の伸びの鈍化による景気への影響が懸念される状況となっている。
このような環境のもとで同社グループは、技術力の向上を図り、お客様に満足いただける質の高い輸送サービスを提供し、社会から「信頼」される物流企業グループを目指し取組んできた。
また、新たに自動車輸送を業務とする会社を2社、グループに加え、事業基盤の強化を図った。
この結果、当期の売上高は223億6千2百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は7億5千5百万円（前年同期比5.1％増）、当期純利益は4億3千5百万円（前年同期比5.5％増）となった。
部門別の概況
鉄道輸送事業部門
①石油部門
当部門の輸送数量は、暖冬の影響から下期は灯油など暖房用油種が減少しているものの、上期においては猛暑の影響によりガソリンを中心に増加したことや荷主の増送要請に柔軟に対応したことから587万1千KL（前年同期比4.7％増）となった。これにより、当期の売上高は鉄道運賃の計上方法の変更もあり、81億4千7百万円（前年同期比16.5％増）となった。
②化成品部門
当部門では、ISO（国際基準）タンクコンテナおよびLNG（液化天然ガス）輸送用コンテナを中心に一層の販売拡大に努めた。ISOタンクコンテナにおいては、お客様のニーズにマッチした小容量の11キロリットル、14キロリットルタイプが順調に販売個数を伸ばした。
また、LNG輸送用コンテナでは既存の輸送が好調に推移したほか、11月より富山地区向けの新規輸送を開始しました。以上の結果、各種コンテナ584個のリースを新たに成約し、売上高は23億1千4百万円（前年同期比10.1％増）となった。
③コンテナ部門
当部門では、積載スペースを拡大した新型冷蔵コンテナの増備を行うなど商品力の向上に努めたほか、モーダルシフトの推進を図るため大型コンテナを追加投入するなど基盤強化に取組んだ。
しかしながら、相次ぐ台風や新潟県中越地震などの自然災害による輸送障害の影響や民間流通米の需要低迷などにより、発送実績は34万9千個（前年同期比7.3％減）、売上高は20億7千6百万円（前年同期比4.6％減）となった。
以上の結果からグループ会社との取引を除いた鉄道輸送事業部門における当期の売上高は123億5百万円（前年同期比10.9％増）となった。
自動車輸送事業部門
当部門は、上期のガソリンを中心とした燃料油輸送が好調であったほか、化成品輸送やLNG（液化天然ガス）輸送も順調に推移したが、物流経費削減の流れに歯止めがかからず、厳しい収益環境が続いた。こうしたなか、事業基盤の強化を目指し、関東地区を中心に自動車輸送を展開している共栄企業（株）を4月に、（株）極液を10月に、それぞれ新たにグループに加えた。
以上の結果、売上高は100億5千6百万円（前年同期比44.8％増）となった。
