川崎汽船（株）の平成17年3月期第3四半期財務・業績の概況(連結）の経営成績は下記のとおり。
当第3四半期（平成16年4月1日から平成16年12月31日まで）は、中国を中心としたアジア・BRICS諸国の輸出入の拡大ならびに欧米両地域の経済の安定により、世界の海上荷動きは引き続き活況を呈し、それを背景に営業部門全般に亘り運賃市況は好調に推移した。
傭船料、燃料油価格の高値推移、第3四半期後半からの急激な円高進行などのマイナス要因はあったが、同社グループは新5ヵ年経営計画”K”LINE Vision2008の方針に基づき、積極的な営業を展開しつつ、コスト削減と合理化努力を重ねた結果、当第3四半期の連結売上高は前年同期より841億29百万円増加して6,219億70百万円となった。
連結営業利益は対前年同期で358億48百万円増加の858億91百万円、連結経常利益は対前年同期で417億83百万円増加の857億73百万円となりました。なお、固定資産の減損会計の早期適用等による特別損失の計上等により、当第3四半期の連結純利益は、前年同期に対し、246億36百万円増加の462億98百万円となった。
①海運業
コンテナ船部門
北米航路では低金利政策継続による旺盛な米国住宅需要も続くなど、荷動きの鈍化は見られず、欧州航路もユーロ高を背景とした堅調な荷動きが継続した。米国カリフォルニア州での港湾労働者不足により滞船（荷役待ち）などの混乱があったが、同社はカリフォルニア航路の代替ルートとして需要が高まった北米北西岸サービスに新造大型船の投入を始めるとともに、北米東岸向けで航路を1便増設するなどサービスの強化と増強を行なった結果、積高は前年同期を上回った。積高の増加と運賃率の改善が相俟ってコンテナ船部門の売上高は前年同期を上回った。また、原油高による燃料費の増加、円高等のコスト増加要因もあったが、引き続きコスト削減運動を推進した結果、利益は前年同期より改善し、所期の目標も上回ることができた。
［不定期専用船部門］
撒積船は、第1四半期に一時的な修正局面を迎えた撒積船市況は、第2四半期には全面高に転じ、第3四半期には再び過去最高記録を更新した。燃料費・傭船料の高止まりなどのマイナス要因はあったが、第3四半期を通じて市況高を享受し、空船率の低減など運航効率の改善と高収益貨物の確保に努めた結果、売上高・利益ともに前年同期を大きく上回ることができた。
自動車船は、欧米での日本車・韓国車の好調な販売に加え、豪州や中東でも自動車販売は好調に推移する中で、同社の極東出し輸送台数は前年同期比大きく増加した。また、大西洋航路などの三国間輸送は引き続き増加傾向にあり、同社輸送台数は全体では前年同期を大きく上回った。その結果、売上高は前年同期を上回り、円高、傭船料の高騰、燃料費高止まりなどのマイナス要因はあったが、効率配船による運航コストの削減効果もあり、安定した利益を上げることができた。
以上の結果、当部門の売上高は前年同期を大幅に上回り、引き続き安定した利益を上げることができた。
エネルギー資源輸送部門
液化天然ガス運搬船については、12月にペトロネット及びカタールガスプロジェクト向けに各1隻が竣工し、当社の関与するプロジェクト船は合計で26隻となりました。新造船の投入も含め、安定的な利益を確保することができた。
電力会社向け石炭輸送については、新規の石炭火力発電所の運転開始と電力需要の回復により当第3四半期終了迄の輸送実績は約1,000万トンを達成した。また積み出し港の船混み緩和に伴い船舶の稼働率も安定し、利益は大きく改善した。
油槽船は、引き続き中国や米国を中心とした堅調な石油需要により、船腹需給も引き締まり、運賃市況は前年同期を大きく上回った。新造ダブルハルVLCCおよび10万トン型タンカーの就航に加え効率的な配船に努めた結果、前年同期を上回る売上高を収め、所期の目標を上回る利益を確保することができた。
エネルギー資源輸送部門全体として、売上高、利益ともに前年同期を上回った。
［内航・フェリー部門］
内航・フェリー部門は燃料費の高騰などコスト増加要因があったが、効率配船や輸送量の増加に努め、ほぼ前年同期並の業績となった。
この結果、海運業部門全体では、売上高は5,369億23百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は771億44百万円（前年同期比76.8％増）、経常利益は754億87百万円となった。
②物流・港運事業
コンテナ船の事業規模の拡大にともない海外事業会社を中心に増収となり、グループ全体では、売上高は755億93百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は76億84百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益は83億27百万円となった。
③その他の事業
道路貨物運送業ほか、上記以外の事業においては、売上高は全体として94億54百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は8億21百万円（前年同期比19.9％増）、経常利益は19億43百万円となった。
