（株）ニチレイの平成17年3月期第3四半期財務・業績の概況(連結）の経営成績は下記のとおり。
当社の連結子会社であった（株）ユキワは、平成15年10月1日付で（株）リョーショクフードサービスと合併し、（株）アールワイフードサービス（合併後社名変更）となり、合併日以降連結子会社から持分法適用の関連会社となった。なお、前中間連結会計期間まで株式会社ユキワが連結子会社
として含まれている。
低温物流事業のみの内容。
平成16年4月1日付をもって、簡易分割方式による分社化など国内の低温物流事業を「物流ネット
ワーク事業」と「地域保管事業」の2つに区分する組織再編を実施した。
■本年度の経営施策
物流ネットワーク事業
・輸配送を軸としたビジネスモデルへの転換
・量販店や外食産業の物流業務受託を核にメーカーから専用センターへの納品を効率化するセンター前センター物流や低温度帯小口貨物の輸配送などにより事業領域の拡大を図る
・全国物流ネットワーク網の構築を推進
地域保管事業
・物流ネットワーク事業との連携による地域特化型の営業推進および経営のスピードアップを図る
・ローコスト運営体制の推進と構築
海外事業
・欧州（オランダ・ドイツ）事業のさらなる拡充
・アジア（中国・インド）における低温物流事業の積極的展開
■経営施策の進捗状況
物流ネットワーク事業
・運送事業は新設物流センターの稼働に伴い業務が拡大､既存業務との融合により車輌を効率活用
・スーパーマーケットの物流業務においてセンターの汎用化を推進
・チルド品メーカーの共同配送としてセンター前センターの機能を有する物流センターを新設・稼働
・大手持帰り弁当チェーン（首都圏）物流業務を軸としたセンター前センターの機能を有する大型物流センターの設立準備、センター前センター機能を武器にした新規開拓に注力
・惣菜小売業の物流業務の受託により百貨店への納品業務用の物流センターを新設・稼働
・新たにスーパーマーケット所有の物流センターの物流業務を受託、業務開始
・大手量販店物流センターとしては最大規模の大型センターを関西地区に新設・稼働、東北地区物流センターの設立準備
・名糖運輸（株）との人材交流実施、新規幹線便（関東－関西、鳴門－関西）の運行開始、四国地区での一体運営による営業拡大
・大手チーズメーカーの物流受託でチルド品全国物流網の構築推進
・当社加工食品事業向け物流計画システムの開発等IT基盤の整備
地域保管事業
・株式会社ロジスティクス・ネットワークとの共同取組みによる顧客の開拓
・地域に密着した徹底営業により新たな地場貨物を集荷、取扱量が増加
・輸入停止が続く畜産品の搬入不足を補うため新規貨物の集荷に注力、農産物・水産物等の取扱いが増加、特に冷凍食品の取扱いは大幅に増加
・組織再編による分社化効果で人件費・管理費の圧縮や継続的な作業性改善活動等により運営コストを低減
海外事業
・オランダのフードポート工場を増設（7,500㌧11月稼働）
・ポーランドのFrigoLogisticsSp.zo.o.（フリゴロジスティクス社冷蔵倉庫会社）を買収（12月）
・上海鮮冷儲運有限公司（流通型物流事業出資比率51％）を4月設立・稼働
■業績のポイント
売上高は、884億円で、前期比3億13百万円(0.4％)の増収
営業利益47億77百万円で、前期比76百万円(1.6％)の減益
・国内事業は増収（11億42百万円)、増益(2億42百万円)となるものの、海外事業は減収(8億29
百万円)、減益（3億19百万円）
・組織再編に伴い食品部門を切り離した影響を除けば前期比34億円の増収
■事業別のポイント
同社グループの国内における4～12月の入庫量は2,112千トン(前期比1.5％の増加)､平均総合在庫率は36.3％(前期比1.8ポイントの減少)
物流ネットワーク事業は、売上高417億円前期比＋9.8％営業利益10億15百万円前期比△9.4％。
・新設物流センターの稼働により増収、3PL事業のシステム収入や業務改善による新設センターの初期コストの軽減などにより減益幅を抑える
スーパーマーケット2社の物流業務開始により川崎ファズ物流センターの増床部分が稼働（平成16年4月）
チルド品メーカーの共同配送業務受託などにより岩槻物流センターを新設・稼働（平成16年5月）
惣菜小売業の物流業務受託により川崎高津物流センターを新設･稼働（平成16年7月）
新規取引先スーパーマーケット所有の物流センターの物流業務を受託、新座事業所を新設・稼働
（平成16年9月）
大手量販店専用物流センターとして最大規模の関西センターを新設・稼働（平成16年10月）
・運送事業は新設物流センターの稼働と既存業務との融合で順調に推移
・大手量販店の物流業務はコスト削減要請が強まる一方、新設センターはノウハウを生かし順調に立ち上がり既存センターでは業務改善を推進し収益改善を図る
地域保管事業は、売上高358億98百万円前期比△6.7％営業利益39億25百万円前期比＋3.1％。
・組織再編に伴う中国地区食品部門切り離し(平成16年4月)、九州地区食品部門売却(平成16年10月)の影響を除けば前期比＋1.5％の増収
・分社化に伴い人件費・管理費の圧縮等による運営コストの削減を図り、取扱高が伸び悩むなか利益率の改善により増益
・米国産牛肉の輸入停止が継続しチルドビーフの入庫減など大きな影響を受け、東京港湾地区は苦戦が続き減収
・関西地区は大口荷主撤退後、荷主への密着営業や冷凍食品の取扱い増加により増収、徹底したローコスト運営体制の推進などにより増益
・九州地区は徹底した地場密着営業を展開、新規貨物の集荷や水産品の集荷で在庫増により増収・増益
・宅配便の取扱量増加に対応するため宅配便業務を軸とする汎用センターとして名古屋市に名港中央物流センターを新設・稼働（平成16年5月）
海外事業は、売上高96億69百万円前期比△7.9％営業利益7億1百万円前期比△31.3％。
欧州（オランダ・ドイツ）事業
・運送事業は前期に関税優遇措置により輸入鶏肉の取扱いが大幅に増加したことから当期は減収・減益
・保管事業は好調に推移した果汁の取扱いが増加した一方、大口荷主の撤退や競争激化による保管料率の下落などにより減収
その他の事業・共通は、売上高11億32百万円前期比△1.1％営業利益△8億64百万円前期比－。
■通期の見通し
売上高1,172億円で、前期比33億5百万円（2.9％）の増収前回予想比△10億円。
営業利益54億円(前期比2億79百万円（5.5％）の増益前回予想比＋2億円)
・物流ネットワーク事業は杉戸物流センター(平成17年1月稼働)､盛岡物流センター(平成17年2月稼働予定)の新規稼働を予定、関西センターの稼働を含め大幅な増収を見込むものの初期コストなどにより営業利益は前期を若干下回る見通し。
・地域保管事業はBSE問題等の影響による取扱物量の減少を、地場密着営業の推進による新規貨物の集荷でカバー、ローコスト体制の構築により増益となる見通し。
・海外事業は好調な果汁の集荷を軸に展開、フードポート工場の増設も寄与するものの、関税優遇措置期限切れによる輸入鶏肉の取扱い減少や大口荷主の自社倉庫へのシフトなどにより減収・減益の見通し。
