ケイヒン（株）の平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
お客様の物流効率化の要請にお応えしつつ、高品質かつ総合的な物流サービスを提供するとともに、経営の効率化・合理化を推進してコスト削減を図るなど、引き続き収益構造の改善に努めた。
料金低下に加えて輸出車輌や港湾作業のコンテナの取扱い減少などの影響により減収となったが、以上のコスト削減の効果により増益となった。
その結果、当連結会計年度の営業収益は402億1千1百万円（前期比31億99百万円の減収、7.4％減）となったが、経常利益は12億51百万円（前期比78百万円の増益、6.6％増）となった。
また、特別利益として投資有価証券売却益などを計上し、特別損失として関係会社整理損などを計上いたしました結果、当期純利益は7億12百万円（前期比85百万円の増益、13.6％増）となった。
当
事業部門の業績
国際物流部門
複合一貫輸送は、中国や香港を中心とする輸出入貨物の取扱いが好調に推移し、取扱量は前期比12.5％の増加した。また、海運貨物も、輸出入貨物の取扱いが順調に推移し、取扱量は前期比9.4％と増加した。
航空貨物は、海外主要代理店との提携関係の変更もあって、輸入貨物の取扱いは増加したが、輸出貨物の取扱いが減少し、取扱量は前期比11.8％と減少した。輸出車輌の海上輸送も、自動車専用船の船腹不足の影響を受けて大幅な減少となった。
港湾作業も、取引関係があった船社の運航中止により、海上コンテナ貨物の取扱いが大幅に減少し、取扱量は前期比30.2％の減少となった。
以上の結果、国際物流部門の営業収益は154億11百万円（前期比19億52百万円の減収、11.2％減）となった。
国内物流部門
倉庫保管・荷役は、葉たばこやOA機器を中心に堅調に推移し、保管残高は前期比1.3％の増加、入出庫取扱量は前期比6.9％の増加となった。
一般貨物輸送は、化学工業品や住宅関連資材を中心に取扱いが順調に推移し、運送屯数は前期比5.2％の増加。また、海上コンテナ輸送も、船社受注コンテナの取扱いが好調に推移し、取扱本数は20フィート換算で前期比10.6％の増加。
収益面は物流合理化や競争激化の影響を受けた結果、国内物流部門の営業収益は183億62百万円（前期比1億68百万円の減収、0.9％減）。
宅配物流部門
通信販売商品およびカタログの取扱いが低調に推移し、取扱件数は前期比21.6％の減少となった。一方、商品センター作業は、店舗納品商品の取扱いが順調に推移し、取扱個数は前期比6.7％の増加。
以上の結果、宅配物流部門の営業収益は60億35百万円（前期比9億11百万円の減収、13.1％減）。
情報部門
物流を中心としたシステムソフト開発に努めたが、需要低迷の影響を受けて業務受注が低調に推移した。以上の結果、情報部門の営業収益は4億2百万円（前期比1億68百万円の減収、29.5％減）。
次期の見通し
今後の世界経済は、着実な回復が期待されているが、米国経済や中国経済の失速懸念など先行き不透明な要因もある。
一方、今後のわが国経済は、民間需要の増加による景気回復が期待されているが、円高や原油・原材料の価格高騰に加えて、輸出や設備投資の動向が懸念されるなど、先行きは必ずしも楽観を許さない状況にある。
物流業界は、物流合理化に伴う料金値下げや在庫調整等の影響に加えて、原油価格の高騰によるコスト圧迫が続くなど、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。
同社グループは物流事業環境の変化を見極めながら、経営・事業の体質強化を図りつつ、お客様の要望される物流サービスの開発と提供を着実に進め、さらに信頼を高めていくよう全力を尽くす。
個々のお客様のニーズに沿った提案型営業の推進や情報システムの充実を図りながら、経営の効率化・合理化を積極的に推進して収益構造の改善を図り、社業発展に努める。
次期の業績の見通しは、営業収益で408億円（前期比1.5％増）、経常利益で12億80万円（前期比2.3％増）、当期純利益で7億70万円（前期比8.1％増）を見込んでいる。
