丸全昭和運輸（株）の平成18年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
同社グループは「第二次中期経営計画」の最終年度にあたり、競争力を維持しながらグループ全体の総コスト削減に取り組む一方、物流の一括元請業務である3PL事業に対応した新情報システム（MLPシステム）の構築、国内物流拠点の整備などの施策を継続するとともに営業拡大を最大の課題と掲げ「攻めの営業」を展開した。
セグメント別の営業状況
物流事業
貨物自動車運送事業は、京浜地区では建設機械の輸出入の取扱い増加に伴う輸送量の増加や家庭用雑貨の取扱量の増加があり、関西・中部地区では石油化学製品の新規受注や家電製品の取扱いの増加があったが、京浜地区における一部の石油化学製品の取扱い業務が減少したこともあり、全体としては減収。
港湾運送事業は、鹿島地区では穀物類の取扱いの増加や新規に発電設備機器の輸入から納入までの一貫作業の受注などがあったが、反面、精密機器のデジタル化の影響による貨物量の減少などがあり、全体としては減収。
倉庫業は、千葉地区における精密機器の取扱量の減少があったが、京浜地区では非鉄金属の取扱いが増加し、関西地区では新規に精密機器および合成樹脂の保管荷役業務を受注するとともに船舶用塗料の保管業務が増加し、さらに鹿島地区における食料塩や成田地区における精密機器の保管荷役業務が増加したため、全体としては増収。
鉄道利用運送事業は、京浜地区での工業塩の取扱いの終了により減収。
その他の物流付帯収入は、外航船運賃収入、荷捌収入などの増加により増収。
その結果、売上高は前年同期比2.5％増収の34,686百万円だが、3PL事業対応の新情報システム導入による減価償却費の増額と燃料費の高騰により営業利益は前年同期比13.1％減益の892百万円となった。
構内作業及び機械荷役事業
構内作業は、関西地区では工作機械の取扱いが増加したが、京浜地区での得意先の内製化や中部地区での非鉄金属の取扱いの減少などがあり全体としては減収減益。
機械荷役事業は、大型の案件が増加し増収増益。
この結果、売上高は前年同期比2.0％減収の7,100百万円、営業利益は前年同期比5.4％減益の431百円となりました。
その他事業（省略）
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比1.0％増収の43,280百万円となり、連結営業利益は前年同期比11.2％減益の1,541百万円、連結経常利益は前年同期比7.1％減益の1,798百万円となったが、中間連結純利益はIT投資減税等の影響もあり前年同期比11.5％増益の1,209百万円となった。
通期の見通し
独自性のある提案力でお客様の商流にまで入り込んだ物流においてベストパートナーとなり、付加価値の高いサービスを提供できる総合物流企業群に進化し、「第二次中期経営計画」の来年3月末の完遂にむけ、さらなる業績の向上を目指しす。
通期の業績見通しは、連結売上高890億円、連結経常利益3,650百万円、連結当期純利益は2,300百万円を見込んでいる。
