在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.12.17-12.23）を発表した。
概況・経済政策
■李徳水・国家統計局局長は20日、2004年第1回全国経済センサスの結果に基づき、2004年のGDPが当初の発表より2兆3000億元増の15兆9878億元と発表した。（12/21人民日報p1）
■産業構造最適化の促進および盲目的な投資と低レベルでの事業拡張へを防止するため、国務院は「産業構造調整の促進に関する暫定規定」および「指導目録」を正式に発表した。暫定規則は、今後における産業構造調整の目標・原則・方向、および指導目録に定めた奨励・制限・淘汰産業の分類原則と関連政策・措置を明記した。（12/22中国経済時報p1）
■国務院・第1回全国経済センサス指導グループ弁公室と国家統計局は、「中国第1回経済センサス主要データ公報」第3号を発表した。同公報によると、第三次産業の従業者数は1億5257万3000人に達した。（12/17経済日報p1）
■国家発展改革委員会、財政部、商務部、国土資源部、税関総署、国家税務総局、環境保護総局など7部門は共同で、高エネルギー消費型および汚染度の高い製品の輸出を抑制することを内容とする通知を出した。（12/20経済日報p2）
■国家発展改革委員会、国家エネルギー弁公室と国家統計局は、2006年からGDPエネルギー消費指標公報制度（万元GDP当りのエネルギー消耗を示す指標）を実施すると発表。（12/17経済日報p1）
財政・金融
■全国財政業務会議によると、今年の財政収入は3兆元の大台を突破する見込み。（12/20人民日報p1）
■11月末時点での社会保険基金規模は1900億元を超え、年内に2000億元を突破する見込み。10月までに、社会保険基金による株式市場への投資額は205億元、基金全体の13％を占めている。（12/22経済日報p5）
■中国人民銀行によると、11月の企業商品価額指数は前年同期比0.7ポイント上昇。（12/20経済日報p5）
■中国銀行業監督管理委員会は、「上海国利貨幣経紀有限公司」という全国初の合弁マネーブローカー会社の設立を認可した。これは、マネーブローカーサービスが正式に中国の金融市場に進入することを意味する。（12/20経済日報p1）
■12月16日、第十回全人代常務委員会第四十次委員長会議において、国債発行規模への管理および財政リスクの防止のための「国債残高管理に関する意見」案が可決された。（12/19経済日報p5）
■于広洲・商務部副部長は、「2006年企業発展ハイレベルシンポジウム」において、今年の社会消費財小売総額は前年比13％増の6兆元を超えるとの見方を示した。（12/20国際商報p1）
■今年の国債発行総額は7000億元を超える。（12/22経済日報p5）
対外経済
■商務部によると、1～11月のハイテク製品の貿易額は前年同期比26.9％増の3716億9000万ドル、うち、輸出は同比32.5％増の1946億4000万ドル。（12/19経済日報p2）
産業
■商務部によると、11月までに、国産自動車の生産・販売台数はそれぞれ前年同期比10.24％と12.07％増の514万4700台と513万7600台。1～10月、自動車生産企業6222社の生産高は同比6.05％増の9550億6600万元、利潤は同比233億3300万元、36.62％減の403億8500万元。（12/20国際商報p1）
■中国鋼鉄工業協会によると、今年の粗鋼生産量は3億トンを突破する見込み。（12/20国際商報p4）
■国家統計局によると、1～11月の鋼鉄産業の利益は前年同期比3.9％増加したものの、利益の伸び率は同比62.4ポイント低下した。鋼鉄産業の生産能力は年末で需要より1億2000万トン上回る4億7000万トンに達す見込み。（12/23中国経済時報p1）
■国家統計局によると、1～11月の低価格分譲住宅の投資は前年同期比8.8％減少の477億元と引き続き低下、一方で商品住宅（分譲住宅）への投資は同比22.3％増の8993億元。（12/19経済日報p2）
国有企業
■国有資産監督管理委員会によると、1～11月の中央直属企業の資産総額は前年同期比142％増の10兆6000億元、販売収入は同比21.8％増の5兆9917億7000万元、利益は同比24.7％増の5649億9000万元、通年の販売収入および利益はそれぞれ6兆6000億元と6000億元に達する見込み。（12/23人民日報p1）
■最大規模の中央企業再編といわれる中国港湾建設（集団）総公司と中国路橋（集団）総公司2社の合併により、「中国交通建設集団有限公司」が設立された。新会社の資本金は45億元、子会社は35社、総資産は約700億元。（12/19人民日報p6）
■広西壮族自治区人民政府と武漢鋼鉄公司は「武漢鋼鉄公司と柳州鋼鉄公司の連合再編協議書」に署名し、「武鋼・柳鋼集団連合有限責任公司」を設立した。（12/20人民日報p5）
■12月16日正午、タリム（塔里木）油田の石油・ガス生産量は1000万トンを超え、中国5番目の1000万トン級・特大石油ガス田となった。（12/18人民日報p1）
農業・農村
■金人慶・財政部部長は、2006年から全国規模で2600年の歴史を持つ農業税を全面的に撤廃すると発表。（12/20中国経済時報p1）
■全国財政工作会議によると、今年の財政による農業への支出は3000億元を超える見込み。（12/20人民日報p1）
■国家税務総局によると、今年減免された農業税は約220億元。（12/23中国経済時報p1）
労働・社会保障
■労働・社会保障部によると、現時点で、基本養老保険の参入者は1億7000万人、基本養老基金を受領する定年者数は4350万人、全国平均基本養老金は月に1人当り705元。（12/19人民日報p5）
■中国社会科学院が12月21日に発表した「2006年：中国社会形勢に関する分析と予測」によると、医療保険未加入者は全人口の65.7％を占めている。（12/22中国経済時報p1）
■労働・社会保障部によると、1～11月の全国都市部の新規就業者数は935万人、レイオフ者の再就職者数は475万人、うち、「4050人員」の再就職者数は110万人。田成平・労働・社会保障部長は、来年の目標について、以下の内容を明らかにした。
・都市部の新規就業者数は900万人
・レイオフ者の再就職者数は500万人、うち、「4050人員」の再就職者は100万人
・登記失業率を4.6％以内に抑える
・今後3年間において、レイオフ者の再就職問題を重点として解決。
（12/21人民日報p6）
■安全生産事故による損失は当該年度GDPの2％に相当。（12/20経済日報p2）
