（株）ゼロの平成18年6月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
車両輸送業界は、国内新車登録台数や中古車登録販売台数がここ数年横ばいが続いていることにより、輸送台数増による売上増は図りにくい状況が続いており、ＣＯ2などの温室効果ガスの削
減量を採択した「京都議定書」の発効、自動車Ｎｏｘ・ＰＭ法による車種規制や各自治体の条例によるディーゼル車走行規制に対応するため、保有車両の買い換えを必要としたり、原油価格高騰の影響で燃料代が上昇するなど、経営圧迫の要因となるコスト負担増を余儀なくされている。
同社グループは、日産自動車の新車を対象とした物流新システムやＷｅｂを利用したカーセレクション新システムなどを導入したり、車両輸送業務の収益向上活動を行いながら、企業体質の強化を行い、売上拡大とコスト削減に取り組んだ。
また、これまで市場の規律に耐える強い会社を目指し、株式上場に向け取り組み、平成17年8月2日に東京証券取引所市場第2部へ上場した。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は249億63百万円（前年同期比1.6％増）となったが、車両輸送関連事業の利益率の悪化もあり、営業利益は4億6百万円（23.7％減）、経常利益は4億61百万円（同23.3％減）、中間純利益は2億21百万円（8.1％減）となった。
事業別の状況
車両輸送関連事業は、平成17年10月以降、主要顧客である日産自動車の国内自動車販売台数が落ち込み新車輸送売上が減少したことや、新車輸送台数減に伴う輸送効率の悪化、また燃料である軽油価格が上昇したこと等が影響した。この結果、車両輸送関連事業の売上高は233億63百万円（0.8％減）、営業利益は6億3百万円（4.7％減）となった。
カーセレクション事業は、平成17年8月から稼動した新システムによる会員向け情報提供サービス充実の効果もあり、売上高は5億25百万円（14.0％増）となったが、営業費用が増加したため、営業利益は1億75百万円（9.0％減）となった。
一般貨物輸送事業は、平成16年9月に苅田港海陸運送（株）を連結子会社化したことや新規に有力家電量販店との取引を開始したことにより、売上高は10億74百万円（100.3％増）、営業利益は85百万円（44.1％増）となった。
通期の見通し
同社グループを取り巻く状況は、主要顧客の自動車販売台数や燃料の軽油価格など先行きが不透明な要素もあり厳しいと思われる。
このような中で、同社グループは中古車輸送の積極的な拡販や輸送原価低減に努め、収益を拡大し、通期の業績の見通しは、中間期の実績を反映して、平成18年1月26日に発表した業績予想から修正し、連結で売上高は511億30百万円、経常利益は13億60百万円、当期純利益は6億60百万円を予定し、個別で売上高は488億90百万円、経常利益は7億65百万円、当期純利益は2億85百万円を予定している。
