三菱倉庫（株）の平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は、下記の通り。
積極的な営業活動を推進し、物流事業では、倉庫増設等による医薬品・食品等の配送センター業務の拡大、中国華南での拠点整備等による国際輸送業務の拡充、コンテナターミナルにおけるオペレーション業務の効率化等に努めた。
他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めた。
この結果、営業収益は、物流、不動産の両事業とも前期比増収となったので、全体として同101億3千9百万円（6.5％）増の1,665億3千8百万円。
また営業原価は、物流事業における作業費等の増加や不動産事業における販売不動産原価、設計施工費等の増加により、前期比91億4千2百万円（6.5％）増の1,502億4千9百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期比4千1百万円（0.8％）増の52億1千1百万円となった。
営業利益は、前期比9億5千6百万円（9.5％）増の110億7千7百万円、経常利益は、前期比7億8千3百万円（7.0％）増の119億4千8百万円。また当期純利益は、固定資産の減損損失等を特別損失として計上したことにより一時的に損失となった前期に比べ94億6千万円増の77億3千7百万円となった。
セグメント別の概況
倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品、食品等を中心に配送センター業務の取扱量が増加したため、営業収益は倉庫事業で前期比4.9％増の261億3千万円、陸上運送事業で同2.9％増の255億1千7百万円。
港湾運送事業は、収入単価の低いコンテナ貨物が相対的に多かったことと一般貨物の減少により、営業収益は同1.8％減の202億6百万円。
国際運送取扱事業は、航空貨物や欧米向け海上貨物の取扱量が増加したことに加え円安の影響もあり、営業収益は同6.2％増の469億8千2百万円。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比42億9千1百万円（3.5％）増の1,278億9千4百万円となった。営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加した
ほか施設保全のための修繕費の増加等もあり、前期比38億4百万円（3.2％）増の1,243億1千7百万円。営業利益は、前期比4億8千6百万円（15.7％）増の35億7千7百万円。
不動産事業（省略）
次期の見通し
平成19年3月期を初年度とする5年間の中期経営計画に沿い、業績の向上に努め、次期の営業収益は、物流事業で倉庫、陸上運送の両事業における医薬品、食品等を中心とした配送センター業務の拡大、港湾運送事業におけるコンテナ貨物の取扱増加、国際運送取扱事業における航空貨物等の取扱増加により増収が予想され、不動産事業では横浜ポートサイド地区における賃貸用商業施設の稼働（18年8月予定）や分譲マンションの販売（19年3月予定）等により大幅増収となるため、全体で当期を約194億円上回る1,860億円（中間期830億円）程度を推定している。
営業原価は、物流事業で貨物取扱量増加に伴い作業費等が増加し、不動産事業では新規施設稼働に伴う減価償却費等の増加やマンション販売物件の増加に伴う販売不動産原価の増加等が予想されるため、全体で当期を約167億円上回る1,670億円（中間期757億円）程度となり、販売費及び一般管理費は、当期並みの52億円（中間期26億円）程度と推定している。
この結果、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増加し、全体で当期を約27億円上回る138億円（中間期47億円）程度となり、経常利益は、当期を約25億円上回る145億円（中間期52億円）程度と推定され、当期純利益は、当期を約9億円上回る87億円（中間期31億円）。
