日本郵船（株）の平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
業績は、連結売上高19,293億円、営業利益1,404億円、経常利益1,404億円、当期純利益920億円で、売上高と当期純利益は過去最高、営業利益と経常利益は過去2番目の好業績となった。
売上高は、定期船およびその他海運の海運業部門で船隊規模拡大等により増収となったほか、物流事業、ターミナル関連事業、客船事業等、海運業以外の部門でも売上増となり、前期比20.1％増。
燃料油価格の高騰や北米の内陸鉄道料金の値上げ等により売上原価が同24.2％増加したため、営業利益は前期比208億円の減益。この結果、売上高営業利益率は前期の10.0％から7.3％へと、2.7ポイント低下した。
このため、主として受取利息及び配当金の増加により営業外損益は改善したものの、経常利益は前期比143億円の減益となり、当期純利益は、減損損失を計上した前期に比し特別損益が大幅に改善したため29.1％の増益となった。
次期の見通し
売上高は20,200億円、営業利益1,350億円、経常利益1,350億円、当期純利益890億円を予想している。
定期船部門は堅調な荷動きが期待できる一方で、燃料油価格の高止まり等引き続きコスト高が見込まれ、また不定期船部門およびタンカー部門でも、中長期契約による下支えはあるものの市況の軟化を想定しており、海運業全体としては減益となる見通し。
一方、物流事業は引き続き業務改善とグループ横断的な顧客重視のサービス徹底に努め、業績はさらに伸長する見通しであり、ターミナル事業もコンテナ貨物の堅調な荷動きによる取扱高増と、さらなるオペレーションの効率化推進により増収増益を予想、さらに客船事業においても、堅調な乗船率の維持向上が見込まれ、業績は改善する見通し。
日本貨物航空（株）については、次期も新鋭機材2機を導入すると同時に、不経済機材の処分を加速する等運航の合理化・効率化を図る一方、会社機能の大半を成田に移す等お客様に密着した営業を展開することにより、次期中の黒字化を目指す。
