日本梱包運輸倉庫（株）の平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
業務拡大のため愛知県小牧市、千葉県佐倉市、神奈川県藤沢市等に建物を、埼玉県日高市、千葉県佐倉市、愛知県三好町等に土地を取得し、積極的な営業展開を行った。
営業収益は、1,346億15百万円と前期比8.5％増加した。その要因は、国内においては景気の回復による輸送量の増加や高水準の在庫量、自動車整備販売事業の好調等による増加等があり、海外においてはタイ子会社の取引先の順調な業務拡大によるもの。
営業利益は、117億60百万円と前年同期比9.8％増加した。要因は、高止まりを続ける原油価格の影響による燃料費の上昇や、米国子会社の業務量減少に伴う利益の減少があったが、高水準の預り貨物の保管量に支えられた売上増に伴う利益の増加や自動車整備販売事業の好調と不動産賃貸事業の新規物件の寄与等によるもの。
経常利益は、128億60百万円と前年同期比11.8％増加。受取配当金や為替差益の増加等により営業外収益は13億67百万円と前年同期比15.3％増加となり、営業外費用は、社債の償還に伴う支払利息の減少等により2億68百万円と前年同期比31.0％の減少となった。
当期純利益は、68億96百万円と前年同期比1.5％減少した。特別利益の固定資産売却益が5億74百万円減少したこと、固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴い、特別損失として減損損失を466百万円計上したことが主なもの。
セグメント別の営業概況
運送事業
景気の回復にともない全般的に輸送量が増加したことにより、運送事業収入は598億36百万円と前年同期比6.2％の増収。営業利益は、環境対策等に伴う車両代替による減価償却費の増加や原油価格の高騰による燃料費の増加等の経費の増大により、26億43百万円と前年同期比1.1％の減益。
倉庫事業
高水準の保管量に支えられた売上増により、倉庫事業収入は184億26百万円と前年同期比9.5％の増収。営業利益は増収効果等により、57億円と前年同期比16.5％の増益。
梱包事業
米国子会社において取引先の減産による業務量の減少があったが、納入代行業務や輸出梱包作業をはじめとする各種梱包業務の受注増等により、梱包事業収入は388億86百万円と前年同期比10.5％の増収となった。営業利益は、経費の削減等を推し進め、また増収効果による利益の増加もあったが、米国子会社の業務量の減少に伴う利益の減少を補うことができず、15億42百万円と前年同期比16.3％の減益となった。
その他事業（省略）
来期の見通し
安全対策や環境対策等を推進するとともに、多様化する顧客のニーズに合った物流サービス、物流効率化の積極提案と、低コスト化を強化推進し、業績の継続的な向上に努めていく。来期の業績見通しは、営業収益で1,426億円、経常利益134億円、当期純利益は75億円を見込んでいる。
