日本トランスシティ（株）の平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
中期経営計画に基づき事業基盤の強化とグローバルな展開を目指し、物流事業の重点施策を推進し、国内において高機能型の冷蔵危険品倉庫の第2期倉庫が昨年5月に稼動。
消費財の物流加工業務の拡大に対応するため、昨年3月、消費財物流センター（第2期分）建設に着手し、ことし2月から本稼動した。
港湾運送業では、ことし1月の「四日市港霞ヶ浦北埠頭コンテナターミナル」供用開始に伴い、コンテナ貨物を中心とした港湾貨物の取扱拡大に努め、環境に配慮した新しい輸送形態として、バルクコンテナ（粒状貨物専用）の内航船輸送の拡大に取り組んだ。
海外は、タイの自動車部品専用の資材センターが順調に稼動し、昨年9月、同地区にて新たに輸出用の物流センター建設に着手し、同センターはことし5月から稼動開始する。
また、中国では、香港現地法人の子会社として昨年12月に上海現地法人を設立し、ことし4月より営業開始するなど、海外拠点の機能を強化し、国内外の連携による輸出入貨物の取扱拡大を図った。
このような取組みの結果、総合物流事業では、倉庫保管残高の回復や、貨物取扱量の増加など、堅調に推移し、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業務ともに、前期に比べて取扱高は増加し、全体的に堅調だった。
当期の売上高は、前期比6.0％増の830億9千9百万円、経常利益は、業務効率化の推進や退職給付費用の軽減等による人件費の減少などにより、前期比20.2％増の39億2千万円の計上となった。
なお、大阪市内の倉庫用地等の売却により、16億8千万円の固定資産処分益を計上したが、一方
で減損会計基準の適用により、当社連結子会社等の保有する固定資産について、29億5千2百万円の減損損失を計上したことにより、連結当期純利益は、前期比91.2％減の3億2千9百万円となった。
事業別概況
総合物流事業
倉庫業は、堅調な荷動きと保管残高の回復により、期中貨物入出庫トン数は前期比1.5％増の675万4千トン、期中平均保管残高は前期比9.7％増の52万4千トンと、ともに増加した。保管貨物回転率は期中平均保管残高が増加したため、53.7％（前期58.0％）とやや低下した。
また、物流加工業務は消費財を中心に取扱量が増加した。売上高は、前期比2.0％増の283億1千7百万円。
港湾運送業は、石炭や輸入工業塩の取扱量が減少したが、輸出自動車や輸入消費財などの海上コンテナ貨物の取扱量が増加したので、船内荷役取扱量は前期比0.3％増の1,184万6千トン、沿岸荷役取扱量は前期比3.1％増の640万8千トンと、堅調に推移した。売上高は、前期比3.1％増の207億9千1百万円。
陸上運送業は、通運貨物の取扱量は前期比1.0％増の51万8千トン、貨物自動車運送の取扱量は、合成樹脂、化学品、消費財等を中心に増加し、前期比6.4％増の700万1千トンとなり、全体の取扱量は前期比6.0％増の752万トン。売上高は、前期比3.7％増の181億6千6百万円。
国際複合輸送業務は、自動車部品を中心に航空輸送貨物の取扱量が大幅に増加し、また、海上輸送貨物の取扱量も増加した。売上高は、前期比22.5％増の129億5千2百万円。
次期の見通し
物流施設・拠点のスクラップ・アンド・ビルドや人材の確保・育成等、様々な取組みを進める。具体的には、関東地区を中心とした新たな物流施設・拠点の整備や、北米・中国を中心とする海外拠点の整備・拡充に努める。
また、「四日市港霞ヶ浦北埠頭コンテナターミナル」供用開始後も、航路誘致や輸出入貨物の取扱増に当社グループを挙げて取り組んでいく。
さらに、事業の発展や物流品質の維持・向上のため、人材教育制度をより一層充実させるとともに、今後の海外拠点の拡充に備え、国際的な視野をもつ人材の確保・育成にも取り組んでいく。
売上高850億円（前期比2.3％増）、経常利益40億円（2.0％増）、当期純利益24億円（629.5％増）を見込んでいる。
