丸全昭和運輸（株）の平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
同社は、競争力を維持しながらグループ全体の総コスト削減に取り組み「企業体質の強化」をはかった。
高度な物流に対応するため、物流の一括元請業務である3PL事業に対応した新情報システム（同社グループでは、MLPシステムと呼称）を構築し、あわせて国内物流拠点の整備などの施策も継続し、一段と厳しさを増す物流市場で勝ち組となる条件を整えながら、営業拡大を最大の課題と掲げ「攻めの営業」を展開した。
環境への取り組みでは、平成16年3月から本社をはじめ各事業所においてＩＳＯ14001の認証を取得しているが、今年度も関西支店、特殊輸送関西物流センターの二か所で認証を取得し、現在、会社全体では9か所で取得している。
グループ内では丸十運輸倉庫（株）や丸全京浜物流（株）がグリーン経営の認証登録をしている。
主要な設備投資は、倉庫および諸施設の新設や既存施設の改善・増強ならびに輸送力拡大・環境対応のための車両・機械への投資や3ＰＬ業務対応のための高度情報システム構築などへの投資を行った。
そのうち当期中に完成した主要な設備は3ＰＬ業務システムの構築（継続中）、栃木県鹿沼地区の鹿沼第3号倉庫増設、兵庫県播磨地区危険物倉庫新設、千葉県市原地区での丸全京葉物流（株）の倉庫新設と昭和物流（株）の既設倉庫取得、マルゼン・オブ・アメリカインコーポレイテッド倉庫改造など。
当期の売上高は前年同期比1.5％増収の87,641百万円となり、営業利益は6.1％減益の3,170百万円、経常利益は5.0％減益の3,581百万円となったが、連結当期純利益は有価証券売却益等により6.7％増益の2,333百万円となった。
セグメント別の営業状況
物流事業
貨物自動車運送事業は、京浜地区では一部荷主の石油化学製品の貨物取扱量が減少となり、また、フィルム関連の貨物取扱量が減少となったが、生活雑貨の貨物取扱量が増加した。
関西地区でが樹脂関連の新規業務受注、中部地区でのデジタル家電等の取扱量の増加に伴う輸送量の増加があり、全体として増収となった。
港湾運送事業は、鹿島地区では新規プラント業務の受注による作業量の増加があったが、京浜地区での青果物取扱量の減少やフィルム関連の船積量の減少などにより、全体として減収となった。
倉庫業は、関西地区では新規業務として精密機器および樹脂関連の保管荷役の増加、成田地区では精密機器の保管業務が増加したが、京浜地区および千葉地区での一部荷主の撤退があり、全体として減収となった。
鉄道利用運送事業は、京浜地区での工業塩の輸送業務が打ち切りとなり減収。
その他の物流付帯収入は、航空収入が航空便引越業務の減少と遠隔地向けの業務減少により減収となったが、建設機械の輸出入の増加により外航船収入が増加し、また、荷捌収入も自動車部品等の新規業務受注により増収となった。
その結果、売上高は1.6％増収の69,338百万円、営業利益は荷主の値引きや3PL事業対応の新情報システム構築による償却費負担増と燃料費の高騰もあり13.3％減益の1,650百万円。
構内作業及び機械荷役事業
構内作業は、京浜地区では荷主工場の生産停止による営業所撤退により減収となったが、関西地区での建設機械関連の取扱い増加や鹿島地区での既存業務の取扱い増加により、全体としては増収となった。
機械荷役事業は、大型案件の受注により増収。
この結果、売上高は1.4％増収の15,308百万円となり、営業利益は6.8％増益の962百万円。
その他事業（省略）
次期の見通し
平成18年度を初年度とする3か年間にわたる「第三次中期経営計画」を策定し4月から実施している。本計画は、「ＭＬＰ－1000計画」と銘打って、3年後の2009年3月期に連結売上1,000億円超を達成することを目標としている。
3PL事業を核として、当社グループの目指す姿でる「ロジスティクス・パートナー」をさらに進化発展させ、今まで以上に独自性のある提案力で顧客の商流にまで入り込んだ物流においてベストパートナーとなり、付加価値の高いサービスを提供できる総合物流企業群としての地位を確立し、一層の業績向上と継続的な株主価値の向上に努める。
次期の業績見通しは、売上高930億円、経常利益3,900百万円、当期純利益は2,450百万円を見込んでいる。
