自動認証技術の普及を目指す国際組織であるAIMグローバルのダン・ミューラン社長は、6月7日に米サンフランシスコで開かれたDHCPrivacyOffice’sDataPrivacyandIntegrityAdvisoryCommittee（DHCプライバシー・オフィスによるデータ・プライバシーと一元管理のための顧問委員会）に出席し、RFID（ICタグ）技術の現状に関して説明したもようだ。
席上、ミューラン社長は、国家レベルの安全保障についてのICタグの有用性、個人のプライバシー保護への影響、データ共有の仕組み、消費者への利益などについて説明し、その可能性について理解を求めたとみられる。
AIMグローバルは、「教育と公共政策（EPP）委員会」と「RFID専門家グループ」と連携しながら、ICタグのプライバシーおよびセキュリティーの問題についての調査と研究に従事しているほか、ICタグについての誤解などをなくすための活動を行なっている。（翻訳）
