大日本印刷（株）は、UHF帯ICタグの量産を開始する。
UHF帯ICタグは、日本国内においても、平成17年4月と本年1月に国内電波法省令が改定され、UHF帯ICタグの利用が可能になり、大手家電量販店での導入が決定するなど、今後ますます普及していくことが予想される。
DNPは、昨年12月から、UHF帯ICタグの機能評価用サンプルを出荷していたが、これまで蓄積したICタグ製造技術を活かし、量産を開始する。
6月より、月産数十万枚規模での量産を開始し、平成19年度中に、年間1億枚規模の生産体制構築を目指します。価格は、ラベル形状で1枚40円を予定している。
大手小売業に商品を納入するメーカーに、ラベル形状でUHF帯ICタグを供給するとともに、ラベル加工会社などにも、インレット形状でUHF帯ICタグを供給する。
また、5月に開設した、物流管理の実験施設「ICタグSCMソリューションテストセンター」と合わせて、UHF帯ICタグを用いた物流管理システムの導入をトータルに支援する。
さらに、今後、海外のUHF帯（860～960MHｚ）にも対応した国際物流向けICタグをラインナップしていく予定で、UHF帯ICタグを導入する企業は、使用する用途、地域に合わせて、最適なICタグを選択することが可能となります。DNPは、UHF帯ICタグと周辺機器・システムによる売上を、平成20年度で売上50億円と見込んでいる。
