（株）近鉄エクスプレスの平成19年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
前期（平成18年3月期）を初年度とする「第二次連結中期経営計画（3ヵ年、平成18年3月期～平成20年3月期）」に沿って、販売拡大を進め、企業価値の向上に努めた結果、グループの当中間期の貨物取扱い物量は、航空輸送、海上輸送ともに順調に増加し、航空輸出貨物重量は前年同期に比べ7.4％増、航空輸入貨物件数は6.7％増となり、また、海上貨物輸送も輸出物量（容積ベース）で前年同期比9.7％増、輸入物量でも10.2％増となった。
日本
航空輸出貨物は、昨年活発に推移した北米・欧州向け薄型テレビの部材の出荷が今期に入り海上輸送へシフトされ、また、液晶関連品の荷動きが減速するなどしたが、自動車関連品目の取扱いが堅調に増加し、アジア向けの電子部品・半導体関連品等の出荷が順調に拡大したこともあり、取扱い航空輸出重量は前年同期に比較して5.8％増。
航空輸入貨物は、通信機器関連の取扱いがやや低調となり、取扱い件数は前年同期比2.0％減。海上輸出貨物は、電子部品・部材や各種生産用機械を中心とした荷動きが堅調に推移し、輸出物量（容積ベース）は前年同期比1.4％増。
海上輸入貨物では、量販店向けの家電製品やパソコン周辺機器、自動車関連品等の取扱いが拡大し、輸入物量は同6.5％増。
当第一に、業務品質と生産性のさらなる向上を目的として、平成18年5月よりグローバル情報システムを日本の航空輸出についても導入した。これにより今期はその関連費用が増加したが、併せてグループを挙げて諸費用の節減に取り組み、総人件費の抑制を中心として間接原価、一般管理費の低減に努めた。
コスト合理化策の内容は、①要員の適正配置と業務の合理化による総合人件費の抑制、②業務組織の合理的な再配置、③貨物の集約による混載効率の向上、④貨物の輸送品質向上に向けた自社ULD化の推進、⑤実運送会社（航空会社や船会社）の有効な選別による運賃原価の抑制、⑥集配送業者に対する原価管理の徹底、など。
第二に、サービス体制の強化を目的とした物流施設の充実も推進した。拡大するロジスティクス需要に対し幅広い品目に対応するため、平成18年6月、りんくうターミナル（大阪府泉佐野市）内で輸入生花を専門に取扱う「りんくうフラワーセンター」を開設、7月、第4原木ターミナル（千葉県市川市）に医療機器製造業・化粧品製造業の許可を取得した。
国内販売拠点の整備・拡大を目的として平成18年1月、（株）近鉄エクスプレス四国を設立、また、同4月に福山（広島県）、熊本にそれぞれ営業所分室を設置した。
米州
米国発の航空輸出貨物は、半導体・半導体製造装置、液晶関連品、メディカル関連品等の荷動きが活発となった。航空輸入貨物は、日本発の薄型テレビの部材が減少したものの、デジタル家電品や自動車関連品の取扱いが増加し、堅調に推移した。また、カナダ法人も順調に取扱い物量を伸ばしたため、当中間期の米州全体の取扱い航空輸出重量は9.9％増、航空輸入件数は3.7％増。
欧州・アフリカ
航空輸出貨物は通信機器関連品、メディカル関連品等の取扱いが活発であったものの、一部で市場における熾烈な価格競争の影響を受けた。航空輸入貨物は日本発の薄型テレビの部品・部材が減少したが、自動車関連品、半導体等の荷動きが活発となり全体として堅調に推移した。
当中間期の欧州・アフリカ全体の取扱い航空輸出重量は11.0％増、航空輸入件数は4.6％増。
東アジア・オセアニア
依然として取扱い物量が増加しているが、パソコン等従来の主要航空輸出品目が市場価格の下落等の理由により日本向けを中心に海上輸送へシフトされるなどの状況が見られた。航空輸入貨物は、前期半ばからの在庫調整の終了以来、半導体や半導体製造装置、その他電子部品を中心に順調な荷動きとなった。
平成18年1月には韓国法人が仁川ロジスティクスセンターを、同2月に中国法人が合肥、温州、南通、揚州の4事務所をそれぞれ開設。平成18年2月には香港法人が環境ISO14001の認証を取得した。当中間期の東アジア・オセアニア全体の取扱い航空輸出重量は7.0％増、航空輸入件数は16.3％増。
東南アジア・中近東
シンガポール、マレーシアを中心に北米向けデジタル家電品やアジア域内輸送の取扱いが堅調に推移し、航空輸出貨物で取扱い重量は8.7％増、航空輸入貨物の取扱い件数は7.4％増。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収入は136,759百万円（10.5％増）、営業利益は4,610百万円（31.2％増）、経常利益は4,788百万円（30.4％増）となり、法人税等を差し引いた中間純利益は2,583百万円（33.0％増）となった。
通期の見通し
今期第二次連結中期経営計画の2年目を迎え、①アジア・オセアニア本部の分割により二本部体制へ移行したアジア地域での更なる深耕、②中国に加えロシア、インド等新市場への重点投資、③日本国内販売網の拡充、④取扱い品目の更なる拡大、⑤利益率の向上、を重点施策として事業を推進している。
ほぼ全世界で統合を完了したグループのグローバル情報システムを強力なツールとして、業務品質と生産性のさらなる向上に繋げていく。
今後も目標とする企業像として“高品質なサービスをワンストップで提供するグローバル・ロジスティクス・パートナー”を掲げ、全員が第二次連結中期経営計画2年目の目標達成に注力し、利益の確保と企業価値の向上を目指す。
グループの業績は中国と米国の景気の動向、原油価格の高騰などにより変動する可能性があるが、現時点における平成19年3月期の業績予想は営業収入285,000百万円（6.0％増）、営業利益は11,000百万円（22.9％増）、経常利益は11,000百万円（5.5％増）を見込んでいる。
