日本郵船（株）の平成19年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
当中間期の業績は、連結売上高10,536億円、営業利益471億円、経常利益489億円、中間純利益295億円。船隊規模拡大による輸送量の増加や、円安の進行により、定期船事業及びその他海運事業で増収となった他、物流事業をはじめとする海運業以外での売上が伸びたこと、さらに昨年8月に日本貨物航空（株）を連結子会社化したことにより、売上高は前中間期比17.1％増。
一方で当中間期を通じて高騰を続けた燃料油価格の影響等により売上原価も23.7％増加したため、営業利益は前年同期比333億円減となり、売上高営業利益率は前中間期の9.0％から4.5％へと、4.5ポイント下降した。
そのため、持分法による投資利益の増加と、投資有価証券と関係会社株式の売却により、営業外損益、特別損益はともに良化したものの、経常利益は前中間期比303億円、中間純利益は同188億円の減益。
通期の見通し
通期の業績予想は、売上高21,000億円、営業利益1,150億円、経常利益1,150億円、当期純利益680億円に上方修正する。
前期より高騰を続けていた燃料油価格は、依然として高い水準だが、下期は当中間期に比べて軟化すると見込まれる。
定期船事業は、引き続き堅調な荷動きが期待できる一方で、運賃の回復が前中間期の水準に達しないことから、前期に比して減益となる見通し。
その他海運事業では、中長期契約による安定収益の他、特にバルク貨物では、前半に伸び悩んだ市況が8月以降に急騰した影響により、業績は略前期並みとなる見込み。
物流事業は業務改善とグループ横断的な顧客重視のサービス徹底に努め、業績はさらに伸長する見通しであり、ターミナル関連事業もコンテナ貨物の堅調な荷動きによる取扱高の増加と、さらなるオペレーションの効率化推進により、増収増益を予想している。
日本貨物航空（株）は、新鋭機材の導入と、不経済機材の処分を加速する等運航の合理化・効率化を継続する一方、会社機能の大半を成田に移し、お客様に密着した営業を展開することにより、業績の回復を図っていく。
