（株）日新の平成19年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は、下記の通り。
2007年度（平成19年度）までの中期3力年経営計画を遂行中であり、企業物流を中核に、収益力の強化と企業基盤の一層の強化を図っており、当中間期は、コアビジネスである国際物流事業では、顧客の海外事業展開に密着した物流サービスの提供により海上貨物や航空貨物の取扱い増を図るため、積極的な営業展開に取り組んだ。
国内物流事業は、既存施設の有効活用を図り顧客ニーズへの対応に努めた。
海外においては、中国で昨年度立ち上げた大型合弁事業（日新一中外運国際貨運有限公司）が順次支店を開設し、中国全土にわたる拠点網の整備を進め、積極的な営業展開に努めた。
ベトナムでは5月からハノイ・ホーチミンの南北2拠点で営業を開始し、海上および航空貨物取扱い、中越国境間のボーダー輸送、プラント輸送など総合物流サービスの提供を開始した。
また、インドやロシアにおいても引き続き積極的な営業展開を図っている。
国内は、成田で物流センターを建設中であり、来年早々に完成予定となっている。
航空貨物の取扱いを中心として、多目的な需要に対応できるよう常温庫のほか冷蔵庫・定温庫も併設した施設としている。
中部地区では、製造業の集積が高く国際物流需要の高まりが見込まれることから、新たな展開を図るために新会社「愛知日新」を設立した。
これにより、北は北海道から南は九州までグループの連携強化で総合物流事業のより一層の業容拡大を目指す。
これらの結果、当中間期の連結売上高は前年同期比6.4％増の109,692百万円となった。利益は、連結営業利益は22.3％増の2,937百万円、連結経常利益は35.1％増の3,268百万円、連結中間純利益は、258,2％増の1,923百万円となった。
セグメント別の概況
国際物流事業は、国内外にわたるネットワークを活用し、顧客のグローバルな事業展開を物流の側面から支えるパートナーとして良質な物流サービスの提供に努めた。北米事業はもとより、中国・アジア関連業務の一層の拡大を図るとともに、航空と海上混載貨物の取扱い強化など国際複合一貫輸送の拡充に取り組んだ。
その結果、海上貨物の取扱いは、輸出が輸送用機器を中心に中国・北米向けなどが順調に推移し、輸入についても食料品や原材料を中心に中国・欧州からの貨物取扱いが堅調だった。
また日本～北米間の海上貨物（NVOCC）が好調だった。航空貨物の取扱いは、東南アジア・北米向け自動車関連部品などを中心に輸出が伸長し、輸入は北米からの生鮮品・機械部品や中国からの生花等が概ね堅調だった。
海外子会社は、グローバルな連携による事業拡大に努め、米州・アジア地域を中心に好調で、拠点の整備・拡大に努める中国では、部材の調達輸入や華東地区におけるシャトル便輸送、メーカー向けVMI倉庫業務、コンビニエンスストア向けなどの食品の冷凍・冷蔵輸送など中国国内配送業務の強化を図った。
さらに今後一層の拡大が見込まれる中国から北米への輸出取扱い拡大を推進した。
当事業の連結売上高は、前年同期比10,3％増の63,997百万円。
国内物流事業は、IT活用の高度化による原価低減と作業品質向上など、顧客ニーズへの対応力強化に取り組むとともに、国内グループ企業の連携強化で新たな展開を目指した。
自動車運送事業は、運賃の低迷や燃料費高騰など厳しい状況が続いたが、輸送体制の見直しや新しい運行管理システムの導入など効率化に努めるとともに、首都圏トラック輸送や危険品輸送の取扱い拡大を図った。
倉庫事業は、通信機器の保管業務を新規に受注するなど取扱い拡大に努めるとともに、施設の定温化や改修による高付加価値化により輸入食品等の保管配送業務の取扱い拡大を図った。
コンテナターミナル事業は、中国航路の取扱いを中心に好調で、国内物流事業の連結売上高は、前年同期比2,7％増の19,212百万円。
通期の見通し
国内外にわたるネットワークとITの高度活用により、グローバルレベルで進むSCMに対応した物流ソリューションサービスの強化を図っていく。
国際物流事業は、中国をはじめインド、ベトナム、ロシアにおける事業拡大に取り組むほか、グローバルネットワークを最大限活用し、これらの国々を起点とする三国間物流を積極的に推進する。
国内物流事業は、コスト競争力の改善を図るとともに、顧客に対して物流改革を提案し、物流業務全般にわたる包括的なサービスを提供する3PL事業を推進する。
自動車運送事業は、高品質な輸配送業務の提供に努めるとともに、環境への負荷低減を図るため、鉄道やカーフェリーを利用するモーダルシフトにも取り組んでいる。
倉庫事業は施設の高付加価値化を進め、物流センター業務など新規の顧客開拓に努める。
通期の業績見通しは、売上高217,000百万円（2.2％増）、営業利益5,500百万円（前期比8.5％増）、経常利益5,700百万円（前期比7.8％増）、当期純利益3,200百万円（前期比41.5％増）。
