丸全昭和運輸（株）の平成19年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
平成18年度を初年度とする3か年間にわたる「第三次中期経営計画」を策定し、3年後の平成21年3月期に連結売上1,000億円超を達成することを目標としている。
営業力と現場力を強化し既存業務の深耕と物流の一括元請業務である3PL事業の拡販により、売上の拡大をはかってた。
当中間期の売上高は44,783百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は1,870百万円（21.4％増）、経常利益は2,041百万円（13.5％増）、そして中間純利益は1,335百万円（0.4％増）となった。
セグメント別の営業状況
物流事業
貨物自動車運送事業は、京浜地区では建設機械や化学品等の輸出取扱増加に伴う輸送業務の増加があり、鹿島地区では合成樹脂等の取扱い増加があり、関西地区では断熱材の輸送量の増加や合成ゴム製品等の新規業務の増加などにより全体としては増収。
港湾運送事業は、京浜地区では建設機械や化学品の輸出業務の増加があったが、青果物の大幅な取扱いの減少があり、鹿島地区では発電設備の輸入一貫作業が終了したため、全体としては減収。
倉庫業は、京浜地区では得意先の撤退があったが、油脂関連の新規業務や建設機械の取扱い増加、千葉地区では得意先の業務解約があったが、清涼飲料水の取扱い増加があり、全体としては増収。
鉄道利用運送事業は、京浜地区での工業塩の取扱いの終了があったが、保温材や既存のコンテナ取扱増加により全体としては増収。
その他の物流付帯収入は、外航船では、建設機械、プラント、化学品等の輸出業務が大幅に伸び増収。航空は、建設機械部品の輸出便が減少し減収。その結果、物流付帯収入全体としては微増。
その結果、物流事業の売上高は前年同期比2.5％増収の35,559百万円、営業利益は前年同期比16.8％増益の1,042百万円。
構内作業及び機械荷役事業
構内作業については、京浜地区での得意先の撤退による減収もあったが、関西地区での建設機械の取扱い増加や日用雑貨品の新規受注、中部地区での鉄鋼関連の取扱い増加、鹿島地区でのプラントの定期修理や通信資材の取扱い増加により全体としては増収。
機械荷役事業は、大型の案件が減少し減収。その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比2.6％増収の7,726百万円、営業利益は前年同期比20.0％増益の517百万円。
その他事業（省略）
通期の見通し
連結売上高930億円、連結経常利益3,900百万円、連結当期純利益は2,450百万円を見込んでいる。
