日本トランスシティ（株）の平成19年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
倉庫業では、荷動きは堅調に推移し、物流加工業務は、消費財物流センターの第2期センター（四日市市）が、ことし2月から本格稼動となり、順調に推移した。港湾運送業は、1月に供用開始となった四日市港霞ヶ浦北埠頭コンテナターミナルの運営が軌道に乗り、海上コンテナの取扱本数が増加し、輸入原料の取扱量も増加するなど好調に推移した。
陸上運送業は、輸送量は前年同期を上回ったが、燃料費の高騰による輸送コストの上昇要因で、厳しい経営環境下であった。その他の物流部門では、国際複合輸送業務は順調に推移した。
海外では、上海での中国現地法人を4月営業開始に続き、8月には青島および深センに分公司（支店）を開設するなど海外物流拠点の機能を強化した。
当中間期の売上高は、前年同期比3.1％増の414億1千5百万円となり、経常利益は、業務の効率化と人件費をはじめとする諸経費の減少などにより、7.8％増の23億7千4百万円。
中間純損益は、前中間期は固定資産の減損処理により損失計上となったが、当中間期は減損損失の発生がなかったため、13億7千万円の利益計上となった。
事業別の概況
総合物流事業
総合物流事業全般の売上高は、3.5％増の405億8千2百万円。
倉庫業
期末保管残高は12.1％減の47万3千トンと減少したが、期中貨物入出庫トン数は0.5％増の333万4千トンと増加した。この結果、保管貨物回転率は56.4％（前期51.0％）となった。物流加工業務の取扱量は、消費財を中心に順調に推移した。
以上の結果、当部門の売上高は、1.3％増の143億1千9百万円。
港湾運送業
海上コンテナ、輸出自動車、石炭・コークスを中心に取扱いが増加し、船内荷役取扱量が9.6％増の648万6千トン、沿岸荷役取扱量が2.1％増の327万5千トンで、売上高は、3.0％増の105億8千7百万円。
陸上運送業
全体の輸送量は、合成樹脂、化学品、消費財を中心に4.9％増の385万4千トンと増加し、売上高は、3.4％増の92億2千5百万円。
国際複合輸送業・その他
国際複合輸送業務を中心に順調に推移し、売上高は、9.4％増の64億4千9百万円。
その他の事業（省略）
通期の見通し
ことし1月に供用開始となった「四日市港霞ヶ浦北埠頭コンテナターミナル」を中心に四日市港の利用促進に努め、輸出入コンテナ貨物の取扱拡大と新規航路の誘致を図り、得意先のニーズに対応するため、名古屋・四日市地区を中心に倉庫の整備を図る。
関東地区における拠点の拡充のため、ことし10月、埼玉県東松山市の物流センター・第2期倉庫建設に着手。（平成19年7月稼動予定）
また、環境に配慮した新しい輸送形態として、内航船を活用したバルクコンテナ（粒状貨物専用）輸送の拡大に引続き取り組んでいく。
海外事業は、中国においては青島と深センの分公司が営業開始となり、北米では、テキサス州サンアントニオ市に現地法人の拠点を開設した。タイでは、スワンナプーム空港（新バンコク国際空港）の開港に伴い、ことし11月に空港営業所を新設し、航空貨物の取扱拡大に努める。
今後も引続き、海外拠点間の連携により国際複合輸送の一層の強化を図り、高品質なトータルロジスティクスサービスの提供も積極的に取り組んでいく。
通期連結業績は、連結売上高850億円、連結経常利益40億円、連結当期純利益24億円を見込んでいる。
中間配当金は1株につき4円。期末配当金は、1株につき4円とし、年間配当金は前期と同額の1株につき8円の予定。
