日本梱包運輸倉庫（株）の平成19年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
業務拡大のため長野県千曲市等に建物を、熊本県菊池郡大津町に土地・建物を取得し、積極的な営業展開を行い、営業収益は、703億86百万円と前年同期比8.0％の増加となった。
その要因は、国内においては景気の回復による輸送量の増加や、先行きの需要を見込んだ高水準の在庫量等による増加等があり、海外においては従来持分法を適用していた会社を連結化したことに加え、アメリカ子会社、タイ子会社の取引先の順調な業務拡大によるもの。
営業利益は、57億52百万円と1.8％減少した。高止まりを続ける原油価格の影響による燃料費の上昇や、人員増に伴う人件費の増加、外注費及び傭員費等のコスト上昇によるもの。
経常利益は、61億19百万円と3.0％の減少。営業外収益は、受取利息や受取配当金の増加等があったが、従来持分法を適用していた会社を連結化したことにより、持分法による投資利益が減少したため6億47百万円と4.2％の減少。
営業外費用は、支払利息の減少等があったが、投資有価証券評価損が増加したため2億80百万円と25.1％増加。中間純利益は、34億29百万円と5.2％増となった。
セグメント別の営業概況
運送事業
景気の回復に伴い全般的に輸送量が増加したことにより、運送事業収入は306億39百万円と5.2％増収。営業利益は、原油価格の高騰による燃料費の増大や、環境対策等に伴う車両代替による減価償却費の増加により12億23百万円と3.9％減益。
倉庫事業
先行きの需要を見込んだ高水準の在庫量に支えられた売上増により、倉庫事業収入は100億42百万円と11.0％増収。営業利益は、アスベスト対策による一時経費の発生がありましたが、増収効果等により30億68百万円と5.8％増益。
梱包事業
新規納入代行業務や輸出梱包作業をはじめとする各種梱包業務の受注増により、梱包事業収入は213億63百万円と12.4％増収。営業利益は、人件費や部品材料費の増加が利益を圧迫し7億79百万円と3.5％減益。
その他事業（省略）
通期の見通し
営業収益で1,426億円、経常利益134億円、当期純利益は75億円を見込んでいる。
